特許法 29条の2 出願人同一 後願出願時

ご挨拶・併設特許事務所・推薦状

...得に必ずや貢献してくれるものと確信し推薦します。 (平成17年11月寄稿) 平井 英史(東京大学名誉教授、工学博士、日本化学会賞受賞(1984年) 井上所長をはじめとするスタッフは、諸外国の特許法及び特許実務に精通しており、 更に技術的理解の正確さと優れた語学力に基づくサービスはその質の高さにおいて業界内でも群を抜くものであります。 私の経験からも、出願から最終的な権利取得までの手続を安心...

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米国(1): 先発明主義から先願主義への移行とグレースピリオド(発明公開後の出願猶予期間)

...グレースピリオド制度の比較をこちらの表に示してあります。 猶予期間は米国の1年に対し日本などでは6ヶ月ですが、米国と日本とではこの期間の違い以外にも実務上の大きな違いがあります。 日本では、特許法第30条に基づいて新規性喪失の例外の適用を受けることができますが、公知になった日から6ヶ月以内に出願と同時に例外規定の適用を受けたい旨の書面を提出し、更に出願から3ヶ月以内に証明書類を提出しなけれ...

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米国(6): 早期審査・審査促進(特許審査ハイウェイ(PPH)等)

...ているサイトが多数存在しますので、ここでは各制度の特徴(メリット・デメリット)を中心に概要について説明致します。 [I] 優先審査(Prioritized Examination)制度 米国特許法改正法(Leahy-Smith America Invents Act: AIA)の発効とほぼ同時に導入された新しい制度です。 2011年9月26日以降に提出された出願について、この優先審査制...

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中国(2): 新規性喪失の例外規定

... 中国政府が主催する又は認める国際展示会における展示又は規定の学術会議若しくは技術会議上での発表 [日米との比較: 米国は特に制限無し。日本は、現行法では制限があるが、2012年に施行予定の改正特許法において制限が撤廃される予定。] 新規性喪失の例外適用申請手続き 特許出願時に申請書類、出願日から2ヶ月以内に証明書類を提出することが必要 [日米との比較: 日本は、特許出願時に申請書類...

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韓国(2): 新規性喪失の例外規定

... 韓国においては、新規性喪失の例外規定(韓国特許法第30条)により、自ら発明を公知にしてから12ヶ月の猶予期間(グレース・ピリオド)内であれば出願できます。この猶予期間は、以前は6ヶ月でしたが、2012年3月15日に米韓自由貿易協定(FTA)が発効...

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米国(1)

...先権主張をして通常の特許出願(non-provisional application)をしないと、その仮出願は自動的に放棄される。 - 通常の特許出願に移行した場合に限り、仮出願の出願日が、米国特許法第102条(a)項(2)号(旧法の102条(e)に対応)における「先願」としての基準日、即ち、後願排除の有効日となる2)。 - 日本や欧州など殆どの国において、米国の仮出願に基づくパリ条約優先...

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