特許査定通知 引用文献 ロシア

外国出願

...外各国に、長年にわたって信頼関係を築き上げた提携事務所がありますので、安心して外国出願への対応をお任せいただけます。 カバーする国につきましては、米国や欧州諸国をはじめ、BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国及び南アフリカ)やNEXT11諸国(イラン、インドネシア、エジプト、韓国、トルコ、ナイジェリア、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム及びメキシコ)などの新興国を含む178...

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外国特許出願(直接又はPCT経由)と登録に関する料金

...     US 出願 基本手数料 150,000 情報開示 30,000 引用文献数により変動する その他雑費 30,000 小計 210,000 登録 手数料 15,000 ...

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進歩性(非自明性)の判断基準

...害要因があったと認められると考えられます。 補助的な阻害要因 もちろん、上記のような明らかな阻害要因が常に存在するとは限りません。しかし、たとえ明らかな阻害要因が見当たらない場合でも、引用文献の記載を注意深く検討すると、単独では「阻害要因」とまでは言えないかも知れないが、他の有効な方策(たとえば、優れた効果を示す比較実験データの提出、証拠資料の提出、主クレームに何らかの補正を行なうこと...

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PCT(1): 国際出願の概要

...願明細書翻訳の時点では優秀な人材を確保できたとしても、その後の手続きにおいて、現地の代理人と明細書に参照して種々の相談をする際などに問題が生じ得ます。例えば、ユーラシアへの出願の際に、優秀な日本語-ロシア語の翻訳者が見つかったため、日本語の明細書から直接ロシア語に翻訳させて作成した翻訳文を提出したとします。その後、ユーラシア特許庁から拒絶理由通知を受けて、現地代理人に補正や明細書に参照した反論の指...

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《拒絶理由通知、特許査定》

...明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。 記 (引用文献等は引用文献等一覧参照)  ・請求項6 に対して 引用文献1,2   請求項6には、「請求項1の方法を実施するために用いるシステムであって」と記載されているが、この記載は、システムの構成を...

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“PPH MOTTAINAI”試行プログラム

... 日本を含む8か国(日本、米国、英国、カナダ、オーストラリア、フィンランド、ロシア、スペイン)において、特許審査ハイウェイ(PPH)申請の要件を緩和し、対象案件を拡大した“PPH MOTTAINAI”試行プログラムが、2011年7月15日から1年間の期間実施され、2012年7月1...

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