特許明細書 翻訳 発明の利点

取得済米国特許一例

...できます。 (尚、弊所で外国出願を扱う場合、弊所で作成した英文明細書を外国代理人にチェックさせても実質的に変更がないことが殆どであり、補正なども弊所の指示通りのものが提出されるので、以下の米国特許明細書は井上&アソシエイツで作成したものと考えていただいて結構です。) ※PDF表示に関しての注意事項 以下のファイルはアドビシステムズ社のPDFデータで作成しております。 Adob...

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井上&アソシエイツにおける対策

... 弊所は英文特許明細書の質には絶対的な自信が有ります。弊所では、単なる翻訳者は一切使用せずに、高い英語力を有する特許技術者自身が、発明を完全に理解した上で外国特許出願用英文明細書を作成します。 一般の特許事務所の場...

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欧州(7): 異議申立手続き

...部の方なども出席できますが、確実に発言権を確保するためには事前に技術の専門家(Technical Expert)であることをEPOに通知しておくことが望ましいです。 言語: 口頭審理は原則的に特許明細書が作成された言語で行われますますが、要請があればそれ以外の公用語への同時通訳が許されます。 補正: 口頭審理中に、補正の機会が与えられることがあります。多くの場合、口頭審理中に休憩時間が設け...

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選択発明(selection invention)について

...います。 上記(i)のドイツにおける「選択発明」の新規性が認められるための要件について、代表的な判例などに参照しながら以下に検証したいと思います。 ドイツにおける「選択発明」の新規性判断と特許明細書の開示内容の解釈: ドイツでは選択発明が認められないと一般的に考えられてきたのは、少なくとも数値範囲に関しては、原則的に明細書に上位概念が開示されていれば、下位概念も(これが明示的に記載され...

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翻訳言語・分野

...います。少なくとも組織全体で安定して、弊所と同等の質の英訳サービスを提供できる翻訳会社・翻訳事務所は、日本には他に存在しないと考えています。 翻訳分野 文書の種類 - 特許関連文書 [特許明細書(直接又はPCT経由で外国特許出願するための明細書)、特許公報、手続き補正書、意見書、答弁書、実験成績報告書、宣誓書、拒絶理由通知、拒絶査定、特許査定、異議申立書、審判理由補充書、鑑定書、侵害・...

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欧州:単一効特許制度

...oses only”)。移行期間経過後はいずれの言語への翻訳文の提出も必要はない。(上記移行期間は正確度の高い機械翻訳システムの開発に必要な年数を考慮したものである。上記移行期間経過後は、全ての特許明細書が全てのEU公用語に機械翻訳される予定である。) ・ 維持年金の支払い: 現在は、各国で登録後は、国毎にまちまちの維持年金を支払う必要があるが、これを一本化する。具体的な金額は、ドイツ、フラ...

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