特許審査ハイウェイ 提出書類

米国(5.1): 特許の取消し・無効を請求する手続き[付与後異議(Post-grant review)等]

...訟手続きは保留となる:(1)特許権者が訴訟の保留の解除を申請するか、若しくは侵害訴訟(反訴)を提起する、又は(2)異議申立て申請人が訴訟の取り下げを申請する。 VI.採用可能な無効理由と申請時提出書類: ベストモード以外の全ての理由(112条に基づく記載要件や実施可能要件を含む)が採用可  申請書類は、申請人を特定し、更に異議申立ての根拠と証拠を含む必要が有る。  後述する政府料金の支払...

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米国(6): 早期審査・審査促進(特許審査ハイウェイ(PPH)等)

...す。 日本において既に所望の権利範囲で特許許可されているならば、日本の審査結果に基づく審査促進を可能にするPPHが、最適なオプションの1つとして検討に値すると思われます。 [III] 特許審査ハイウェイ(PPH) 日米間では、平成20年1月4日から、日米特許審査ハイウェイ(PPH)を本格実施しています。データ的には、日本-米国PPHの適用を受けた場合の許可率は約95%と言われております...

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欧州(9): 早期審査・審査促進(特許審査ハイウェイ(PPH)等)

...として、PACE (Program for accelerated prosecution of European patent applications)があります。また、欧州特許庁と相互の特許審査ハイウェイ(Patent Prosecution Highway, PPH)利用について合意している国における出願が欧州出願よりも先に許可になった場合には、その情報に基づいてPPHを利用することにより...

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中国(5): 早期審査・審査促進(特許審査ハイウェイ(PPH)等)

... 但し、国際出願(PCT出願)の場合、中国へ移行する際に実用新案を選択することは可能ですが、特許と実用新案を両方出願することはできません。従って、特許と実用新案を同時出願するのであれば、中国を第一国として出願するか、最初の日本出願から1年以内にパリ優先権を主張して出願する必要があります。 特許審査ハイウェイ(PPH) 日本国特許庁(JPO)と中国国家知識産権局(SIPO)は、特許審査ハイウェイ試行プログラムを2011年11月1日より実施しており、2012年10月31日に一旦終了しますが、更に1年間この試行期間が延長されました。延長後の施行期間は、2013年10月31日に終了する予定です。この試行プログラムでは、PCT出願の国際段階成果物に基づく申請も可能です。 尚、2012年11月1日からの新たな施行においては、それ以前の申請手続きと比較して、必要提出書類に関する制約が若干緩和されましたが、それ以外の点については実質的な違いは有りません。 上記した通り、中国には、PPH以外にも優先審査制度が有りますが、これが利用できるのは非常に限られた場合のみとなっていますので、中国における早期権利化を目指す場合には、PPHは非常に有用なオプションとなります。 ...

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韓国(3): 特許審査ハイウェイ(PPH)

... 日本国特許庁と韓国特許庁は、特許審査ハイウェイプログラムを平成19年4月より実施しています。 [I] PPHの概要 PPHとは、他国の審査結果に基づいて審査促進(早期審査)をするものです。これに関して、PPHを利用すると、日本で特...

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中国(1)

...国では、二重に多項従属する従属項として許されませんが、中国においては、請求項4は独立項(請求項1~3に従属していない)と見なされますので、問題無いことになります。 Q. 中国と日本との間の特許審査ハイウェイ(PPH)が開始されたと聞いたが、これを利用する条件は米国の場合とほぼ同じと考えて良いか? A. 日米PPHと比較するとかなり適用条件が制限されています。特にPPH申請可能な時期が非常に...

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