特許審査ハイウェイ デメリット

弊所の特徴

...国内の特許事務所では、外国出願用の明細書を作成するのは基本的には翻訳者であり、中間処理に関しては基本的には現地代理人に任せているケースが多いかと思います。後述するように、そのようなやり方には様々なデメリットがあります。 弊所では、外国出願であっても、成功するか否かは我々の責任であるという認識を常にもって、ご依頼いた件は必ずや有用な形で権利化するのだという強い気持ちで取り組みます。 実際に...

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米国(6): 早期審査・審査促進(特許審査ハイウェイ(PPH)等)

... Exchange Program(出願交換プログラム)]も以前は存在しました。 具体的な要件や手続きについては詳細な説明がなされているサイトが多数存在しますので、ここでは各制度の特徴(メリット・デメリット)を中心に概要について説明致します。 [I] 優先審査(Prioritized Examination)制度 米国特許法改正法(Leahy-Smith America Invents Act: ...
... 上記のことから分かる通り、優先審査及び早期審査は、コスト、手間、リスクの観点から、気軽に利用できる制度とは言い難いものとなっています。 日本において既に所望の権利範囲で特許許可されているならば、日本の審査結果に基づく審査促進を可能にするPPHが、最適なオプションの1つとして検討に値すると思われます。 [III] 特許審査ハイウェイ(PPH) 日米間では、平成20年1月4日から、日米特許審査ハイウェイ(PPH)を本格実施しています。データ的には、日本-米国PPHの適用を受けた場合の許可率は約95%と言われております。(http://www.vennershipley.co.uk/show-news-id-202.html) ...

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欧州(9): 早期審査・審査促進(特許審査ハイウェイ(PPH)等)

...として、PACE (Program for accelerated prosecution of European patent applications)があります。また、欧州特許庁と相互の特許審査ハイウェイ(Patent Prosecution Highway, PPH)利用について合意している国における出願が欧州出願よりも先に許可になった場合には、その情報に基づいてPPHを利用することにより...

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中国(5): 早期審査・審査促進(特許審査ハイウェイ(PPH)等)

...新案を両方出願することはできません。従って、特許と実用新案を同時出願するのであれば、中国を第一国として出願するか、最初の日本出願から1年以内にパリ優先権を主張して出願する必要があります。 特許審査ハイウェイ(PPH) 日本国特許庁(JPO)と中国国家知識産権局(SIPO)は、特許審査ハイウェイ試行プログラムを2011年11月1日より実施しており、2012年10月31日に一旦終了しますが、更...

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韓国(3): 特許審査ハイウェイ(PPH)

... 日本国特許庁と韓国特許庁は、特許審査ハイウェイプログラムを平成19年4月より実施しています。 [I] PPHの概要 PPHとは、他国の審査結果に基づいて審査促進(早期審査)をするものです。これに関して、PPHを利用すると、日本で特...

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中国(1)

...国では、二重に多項従属する従属項として許されませんが、中国においては、請求項4は独立項(請求項1~3に従属していない)と見なされますので、問題無いことになります。 Q. 中国と日本との間の特許審査ハイウェイ(PPH)が開始されたと聞いたが、これを利用する条件は米国の場合とほぼ同じと考えて良いか? A. 日米PPHと比較するとかなり適用条件が制限されています。特にPPH申請可能な時期が非常に...

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