欧州特許庁 早期審査 期間 違い

弊所の特徴

... 豊富な経験 多くの外国特許案件を担当しても、ただ現地との連絡をしているだけでは技術は向上しません。 弊所の外国特許案件の担当者は、自ら明細書の作成のみならず米国や欧州特許庁による拒絶に対する回答書作成などを何百件とこなした10年以上の経験者です。後述致しますように、米国や欧州の特許庁による拒絶に対する回答書などであっても弊所が英語で作成したものがほぼそのまま提出され...

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課題2:中間処理(拒絶理由通知に対する応答など)の効率化とコスト低減

...細な検討を依頼したりすると高額な請求が来てコストが大きく膨らんでしまうということもあります。 課題2に対する弊所の対応 弊所の外国出願担当者は、上で述べたように、明細書の作成は勿論、米国・欧州特許庁の拒絶に対する回答書や外国での係争における理由書・答弁書などの作成も基本的に自ら行いますので、上記のような問題は起りません。 外国出願であっても、成功するか否かは我々の責任であるという認識...

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米国(2): RCE (Request for Continued Examination)

...の応答の場合と同様に補正の制限が課される。要するに削除、減縮、誤記訂正、明瞭化の目的の補正のみが可能で、新たな特徴を付加するような補正は許可されない。) 欧州では、拒絶査定になってしまったら、欧州特許庁の審判部(Board of Appeal)における拒絶査定不服審判で争いますが、原則その先はありません。即ち、拒絶査定不服審判で特許性を認められないと特許は不成立ということになります。以前は、日...

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欧州(1): 概要

... 欧州特許出願は、所謂「広域特許条約」である欧州特許条約に基づく特許出願であり、欧州特許庁(European Patent Office,EPO)で審査されます。加盟国はイギリス、ドイツ、フランスなどを含む約40カ国であり、出願時に加盟国の中から登録を希望する国を指定し(指定国は優先日...

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欧州(7): 異議申立手続き

...とになります。統計的には、異議申立を受けた件の約1/3が特許取り消しになっております。 この異議申立手続きで特許取消しとなった場合、当然、EPC経由での加盟国への登録は出来ません。 また、欧州特許庁(EPO)での異議申立手続きにおいて特許維持との結論を得ても、登録先の国で特許無効訴訟を提起されることがあり得ます。そのような場合は、各国の国内法に従い、特許の有効・無効が争われ、EPOの異議決...

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欧州(9): 早期審査・審査促進(特許審査ハイウェイ(PPH)等)

...査を受けるための手続きとして、PACE (Program for accelerated prosecution of European patent applications)があります。また、欧州特許庁と相互の特許審査ハイウェイ(Patent Prosecution Highway, PPH)利用について合意している国における出願が欧州出願よりも先に許可になった場合には、その情報に基づいてPP...

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