欧州出願 サーチ 補正

欧州(3): 調査報告(サーチレポート)に対する応答と自発補正

...答しない場合には、出願取り下げとなってしまいます。肯定的な内容である場合は、応答の必要はありません。 応答の対象となるレポートや応答の期限は、出願の方式により異なります。日本国内の出願人による欧州出願の場合、応答の対象となるレポートや応答の期限は以下のようになります。 国際調査機関/ 国際予備審査機関 応答すべきサーチレポート*1 応答期限 Ca...

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欧州(9): 早期審査・審査促進(特許審査ハイウェイ(PPH)等)

... 欧州出願について、早期審査を受けるための手続きとして、PACE (Program for accelerated prosecution of European patent applications)が...

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米国(1)

...能です。しかし、その様な場合、米国外の出願が、米国の仮出願にサポートされているか否か(優先権主張の有効性が認められるか否か)の判断は、その国の法律・規則に基づいて判断されます。この点、特に欧州は、欧州出願の発明が、基礎出願明細書から直接的且つ一義的に導き出せるものである場合にのみ優先権主張の有効性が認められますので、米国では優先権の有効性が認められるようなケースでも、欧州では認められないということ...

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宣誓供述書の書き方について(3):欧州

...したが、これを欧州特許出願用(たとえば欧州における異議申立手続きなど)の宣誓供述書に変える場合は、基本的には、下記のように若干書式を変更するだけです。 1)まず、冒頭部分をたとえば以下のように欧州出願の詳細に改めます。 IN THE MATTER of European Patent No. X XXX XXX B1 (ApplicationNo. XXXXXXXX.X) in t...

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欧州(6.1): 補正の制限 EPC123条

... EPC規則123条:補正のサポート 欧州特許出願について特に注意が必要な点として、補正についての制約が非常に厳しいことが挙げられます。即ち、欧州出願を補正する場合、補正の根拠が、出願明細書に、直接的かつ明示的に(directly and unambiguously)示されていることが要求されます。米国や日本で認められた補正が、欧州では認められ...

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欧州(6.2): 補正の制限 EPC137条(5)

...拠に異議を申立てられて、特許取消しになるというようなことは起こりません。従って、分割出願の期限までに、審査官に規則違反が無いということを納得させることができれば問題無いということになります。 欧州出願時に注意すべきこと 上記した通り、単一性欠如(82条)の拒絶や規則62a、63の調査対象特定指令を受けてしまうと、将来クレームの補正が制限されてしまう恐れがあります。 従って、137条(5...

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