早期審査 PPH 違い

弊所の基本理念

...ます。 一方、特許は、無形の知的財産に関して、言葉で目に見えない境界線を引くことにより、自らの権利範囲を明らかにしなければなりません。これは大変な知識と技術を要する高度な作業です。僅かな表現の違いによって、当然権利範囲に入ると考えていたものに権利が及ばなかったり、逆に意図していた範囲より広すぎて従来の物との違いを明らかにできずに権利が無効となってしまうこともあります。 意図した通りの範囲...

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課題1:出願明細書の質と出願コストのバランス

...する記載の追加など) また、発明が属する技術分野、クレームの形式(物、方法、プロダクト-バイ-プロセスなど)、発明の種類(用途発明、選択発明、特殊パラメータ発明など)及び出願する国による要求の違いも充分に考慮に入れた上で、外国出願用明細書を作成します。 いずれも当たり前のことではありますが、これらを適切に行うには豊富な経験が必要です。 井上&アソシエイツの担当者は、上記した通り、米国...

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課題2:中間処理(拒絶理由通知に対する応答など)の効率化とコスト低減

...の所在が不明確になり、検討不足の状態が生じ易いということがあると思います。その原因として以下のようなことが考えられます。 (1)外国出願の日本国内特許事務所における扱いに関しては、言語と法律の違いにより、翻訳者が外国出願用英文明細書を作成し、その後の対応は外国代理人に一任に近い形になる。即ち、日本出願明細書(若しくはPCT出願和文明細書)を作成した本人は、外国出願で使用する英文明細書の作成に...

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米国(1): 先発明主義から先願主義への移行とグレースピリオド(発明公開後の出願猶予期間)

...をご覧下さい)。また、日本、米国、欧州、中国、韓国におけるグレースピリオド制度の比較をこちらの表に示してあります。 猶予期間は米国の1年に対し日本などでは6ヶ月ですが、米国と日本とではこの期間の違い以外にも実務上の大きな違いがあります。 日本では、特許法第30条に基づいて新規性喪失の例外の適用を受けることができますが、公知になった日から6ヶ月以内に出願と同時に例外規定の適用を受けたい旨の書...

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米国(4): 情報開示義務(IDS)

...り、Inequitable Conduct回避の機会は広がりました。 査定系再審査(ex parte reexamination)と補充審査(Supplemental Examination)の違いは以下のようになります。 (1)審査段階でIDSとして提出されなかった情報の種類 査定系再審査: 特許文献又はその他の印刷刊行物に限定されていた。 補充審査: 特に制限がなく、例えば、非...

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米国(5.1): 特許の取消し・無効を請求する手続き[付与後異議(Post-grant review)等]

...000(約270万円)~)、欧州における異議申立て制度(特許庁に支払う手数料が745ユーロ(10万円弱))と同じような感覚で利用するのは難しそうです。もっとも、米国における訴訟費用は、日本などとは桁違いですので、上記の費用を高いと感じるか、それほどでもないと感じるかは利用者次第です。 尚、現行の査定系再審査(Ex Partes Reexamination)(第三者の関与が極めて制限されている)...

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