日本特許 29条 出願人が同じ場合

米国(6): 早期審査・審査促進(特許審査ハイウェイ(PPH)等)

...、結果的には通常審査よりも早期に特許成立致しましたが、USPTOが、他国の審査結果に従い直ちに特許許可するとは限らないということは念頭に入れておく必要があります。 PPHの申請に関する情報は、日本特許庁のホームページに公開されています。(http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/highway_pilot_program.htm) [III-2] 日...

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欧州(9): 早期審査・審査促進(特許審査ハイウェイ(PPH)等)

...機関(JPO又はEPO)又は国際予備審査機関(JPO又はEPO)の見解書若しくは国際予備審査機関(JPO又はEPO)の国際予備審査報告に基づいてPPHを申請することが可能です。詳細につきましては、日本特許庁のホームページに提供されている以下の資料をご参考下さい: http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/pph_pct/pdf/pct/pct_epo_a...

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中国(5): 早期審査・審査促進(特許審査ハイウェイ(PPH)等)

...を利用すると、日本で特許査定になったら、その結果をもって直ちに中国でも特許が取得出来るとお考えの方が多いようですが、そうではありません。あくまで日本の審査結果を利用して審査促進するというものです。日本特許庁に特許性を認められている訳ですから、PPH参加により結果的に中国でも特許成立する確立は高くなる筈ですが、例えば中国国家知識産権局は、他国の審査結果に従うことを要求されたり推奨されたりするものでは...

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韓国(3): 特許審査ハイウェイ(PPH)

...かなり速やかに特許成立しております。しかし、KIPOが、他国の審査結果に従い直ちに韓国特許出願も許可するとは限らないということは念頭に入れておく必要があります。 PPHの申請に関する情報は、日本特許庁のホームページに公開されています。 (http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/t_torikumi/patent_highway.htm)...

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米国(1)

...願の場合は、請求項が発明の詳細な説明によりサポートされていなければならないと規定されている(特許法第36条6項1号)が、米国の場合も同様の規定があるか? A. 米国の審査基準(MPEP)にも、日本特許法第36条6項1号の規定に相当する規定が有ります。即ち、MPEP § 608.01(g)及び608.01(o)には以下の規定が有ります。 608.01(g)   Detailed Descri...

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各国における先行技術の定義と新規性喪失の例外(Part 2)

...改正によって発明の新規性喪失の例外期間が6か月から12ヶ月(1年)に延長されました(出願日が平成30年6月9日以降である特許出願が、平成30年改正後の特許法第30条の適用対象となります)(詳しくは日本特許庁の説明を参照)。猶予期間が12ヶ月である国としては、他に、台湾やインド、ブラジルがあります。 新規性喪失例外規定の有無 例外規定の対象となる公開手段(発明者...

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