新規性喪失例外 EPC

各国における先行技術の定義と新規性喪失の例外(Part 2)

...成30年改正後の特許法第30条の適用対象となります)(詳しくは日本特許庁の説明を参照)。猶予期間が12ヶ月である国としては、他に、台湾やインド、ブラジルがあります。 新規性喪失例外規定の有無 例外規定の対象となる公開手段(発明者自らの行為によるもの) 猶予期間 (グレースピリオド) 猶予期間内に行うべき出願 申請手...

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出願時に公開されていなかった先願に対する新規性(拡大先願、準公知等)と進歩性(非自明性)

...によって拒絶を解消することはできず、クレームの削除や補正によりクレームを明確に差別化することが必要になります。 欧州: -- 拡大先願の例外は無いが、日本より新規性の拒絶を受けにくい -- EPC54条(3)によれば、先願と後願の発明者・出願人が同一であるか否かに関わらず、拡大先願が適用されます。即ち、先願と後願の発明者・出願人が同一であっても、後願の発明が、先願の明細書や図面などに開示さ...

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