新規性喪失 例外規定 海外

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...出願などに関連した実務に精通) 諸外国出願(国際特許出願を含む外国特許出願など)に関してカバーする国は170ヶ国以上 少数精鋭にて事務所全体としての能力を高いレベルに維持 スタッフ各々が海外特許実務のみならず特許英語のプロフェッショナル 高度な英文書類(外国特許出願明細書の翻訳文や英文の意見書など)の作成による審査手続の効率化や外国代理人費用などの削減 緊急の依頼対応可能 ...

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知財Tips(各国実務比較,Q&A等)

... 主に海外での知的財産権に関する情報を掲載します。情報は順次、更新・追加していきます。質疑応答の部分は、実際に弊所がお客様から質問を受けて回答した例を掲載しています。かなりマイナーでトリビア的なものもございま...

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外国出願

...通知に対する回答書や審判理由補充書の作成及び提出など)を行います。 (1-1) 井上&アソシエイツでは、外国出願制度に精通した技術者並びに事務担当者が出願から登録までの手続を行うだけでなく、海外各国に、長年にわたって信頼関係を築き上げた提携事務所がありますので、安心して外国出願への対応をお任せいただけます。 カバーする国につきましては、米国や欧州諸国をはじめ、BRICS諸国(ブラジル、ロ...

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翻訳サンプル(特許以外のものを含む)

... 様々な分野における 翻訳サンプル 弊所の英語力は、海外のパテントアトーニーにも高く評価されております。 我々は、常に以下の点に注意して翻訳業務を行っております。 1. 正確であること。 2. 上っ面の翻訳ではなく、原文の真意を理解した上での...

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韓国

... また、韓国においては、近年、造船産業の長期的な技術開発投資が進んでおり、特許出願件数も急増しています。2009年の韓国内企業による造船海洋分野の特許出願件数は1,800件を越えており、2位の米国の約1,200件を大きく引き離しています(日本は約800件)。 韓国の特許制度は日本の制度と類似した部分が多いのですが、2012年3月15日に米韓自由貿易協定(FTA)が発効となったのと同時に、特許・商標法が改正されました。大きな変更点の1つとして、新規性喪失例外規定の適用期間(学会発表などにより自ら発明を公知にしてしまった後、新規性を喪失せずに特許出願できる猶予期間、所謂「グレースピリオド」)が、6ヶ月から12ヶ月(1年)に変更されました。日本では、このグレースピリオドは、6ヶ月です。 ...

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米国(1): 先発明主義から先願主義への移行とグレースピリオド(発明公開後の出願猶予期間)

... art(先行技術)の定義が拡張されることに注意する必要が有ります。要するに先願主義への移行前であれば先行技術とならなかったものが、先願主義移行後は先行技術として引用される可能性があります。拡張されるのは以下の2点です。 1. 「世界公知」への移行 旧法下では新規性喪失の事由となり得る公知・公用は、米国内におけるものに限定されていたが、今回の法改正により米国外での公知・公用にも及ぶようになる(所謂「世界公知」への移行)。 即ち、旧法の102条(a)においては、例えば米国特許出願人による発明の前に日本で既に公然実施されていた技術によって米国出願の発明の新規性が否定されることはなかったが、新法の102条(a)(1)では、そのような米国外における公然実施によっても米国出願の発明の新規性が否定されることとなった(但し、米国外で公然実施した技術の発明者や共同発明者(又は発明者若しくは共同発明者により開示された技術を獲得した他人)などが公然実施を開始した日から1年以内に該発明者本人が米国出願した場合を除く)。 ...
... 猶予期間は米国の1年に対し日本などでは6ヶ月ですが、米国と日本とではこの期間の違い以外にも実務上の大きな違いがあります。 日本では、特許法第30条に基づいて新規性喪失の例外の適用を受けることができますが、公知になった日から6ヶ月以内に出願と同時に例外規定の適用を受けたい旨の書面を提出し、更に出願から3ヶ月以内に証明書類を提出しなければなりません。 尚、平成23年6月8日に公布され、平成24年4月1日から施行されている改正特許法においては、例外規定の条件(特許法第30条)が緩和されました。旧法においては、新規性喪失の例外の適用を受けるためには公知にした手段に様々な制約(学会発表で公知にした場合、特許庁長官指定の学術団体による学会における発表である必要があるなど)がありましたが、改正後は、特許を受ける権利を有する者の行為に起因して公となった発明については、広く新規性喪失の例外規定の適用を受けることができるようになりました。それでも所定の期間内に所定の手続きを取った場合に受けられる例外的な措置であることには変りありません。 ...

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