新規性 判断

韓国

...件)。 韓国の特許制度は日本の制度と類似した部分が多いのですが、2012年3月15日に米韓自由貿易協定(FTA)が発効となったのと同時に、特許・商標法が改正されました。大きな変更点の1つとして、新規性喪失の例外規定の適用期間(学会発表などにより自ら発明を公知にしてしまった後、新規性を喪失せずに特許出願できる猶予期間、所謂「グレースピリオド」)が、6ヶ月から12ヶ月(1年)に変更されました。日本...

続きを読む

特許出願明細書の中国語翻訳に関する問題点

...起こり得ます。我々は、出願人と緊密な関係にありますので少しでも疑問を抱いた点は必ず出願人に直接確認しますが、おそらく厳しいノルマもあるであろう日-中翻訳者は正確な意味が分からなくても確認せずに自分の判断で翻訳してしまう可能性があります。 弊所でも過去に何度か日本語の明細書から、直接、中国語に翻訳させたことがあります。しかし、審査通知において、明らかに誤訳に基づく不備の指摘を受けるのみならず、発...

続きを読む

ご挨拶・併設特許事務所・推薦状

...をもって提供するサービスのレベルが如何なるものであるかは、彼らの作成した書類を一見すれば一目瞭然です。 更に、永年にわたり数多くの国々における特許取得に携わって来た豊富な経験と相俟って、適切な判断により早期且つ確実な権利取得に必ずや貢献してくれるものと確信し推薦します。 (平成17年11月寄稿) 平井 英史(東京大学名誉教授、工学博士、日本化学会賞受賞(1984年) 井上所長をはじめ...

続きを読む

課題1:出願明細書の質と出願コストのバランス

...いるか検討 (2)適切な用語が使用されているか(用語が不適切であるが故に、権利化や権利行使に支障を来たすことが少なくない) (3)クレームされた発明が、明細書に充分サポートされているか 新規性・進歩性について (4)再度の先行技術調査 (5)外国特許庁による審査結果の予想 (6)上記(5)に基づいて、対応案を提示(実施例・比較例の追加や審査段階におい...

続きを読む

米国(1): 先発明主義から先願主義への移行とグレースピリオド(発明公開後の出願猶予期間)

...するに先願主義への移行前であれば先行技術とならなかったものが、先願主義移行後は先行技術として引用される可能性があります。拡張されるのは以下の2点です。 1. 「世界公知」への移行 旧法下では新規性喪失の事由となり得る公知・公用は、米国内におけるものに限定されていたが、今回の法改正により米国外での公知・公用にも及ぶようになる(所謂「世界公知」への移行)。 即ち、旧法の102条(a)におい...

続きを読む

米国(2): RCE (Request for Continued Examination)

...いが、AFCP試行プログラムでは、Final後に提出された補正や新たな証拠について、限定的な(特許で約3時間、意匠で約1時間以内で済むような)検討や調査によって、該補正や証拠により特許査定できるとの判断が可能な場合、RCE等を行わずに補正や証拠を審査官に考慮させることが可能。 ・ Quick Path Information Disclosure Statement (QPIDS)試行プログ...

続きを読む


お問い合わせ

Share | rss
ホームページ制作