拡大先願 中国 進歩性

各国における先行技術の定義と新規性喪失の例外(Part 2)

...通り、米国外の出願に基づく優先権を主張した出願の場合の後願排除効の有効出願日は、かつての先発明主義下では米国における出願日であったが、先願主義移行後は最先の第一国出願日まで遡及する。 準公知(拡大先願): 日本、米国、欧州、中国及び韓国のいずれの国においても、準公知(出願時に未公開の先願)によっても新規性は否定される。 (詳細については、「出願時に公開されていなかった先願に対する新規性(...

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出願時に公開されていなかった先願に対する新規性(拡大先願、準公知等)と進歩性(非自明性)

...ません。 おおまかには以上の通りですが、国によって、先願と後願の発明者・出願人が同一であった場合や新規性(発明の同一性)の判断基準に相違が有りますので、以下に具体的に検証します。 [I] 拡大先願とその例外 (II-1)日本において: 後願と同一の発明が、出願時未公開先願(Secret Prior Art)の請求の範囲・明細書・図面の何れかに記載されていれば新規性を認められません。...

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PCT(2): 加盟国と指定方法

...中東・アラビア湾岸地域における広域特許機関である湾岸協力会議(GCC)は、2012年4月現在、PCTに加盟しておりません。しかし、GCCにおいては、日本における「準公知」や「拡大された先願の地位(拡大先願)」(特許法29条の2)に相当する規定が無く、出願時に公知でなければ新規性を喪失しません。従って、PCT出願が公開される前であれば、当該PCT出願に対する新規性を喪失せずに、GCC出願することが可...

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PCT国際出願に対する情報提供と、日本における刊行物等提出書による情報提供

...国際出願日以前の特許文献)に限定 ・提出可能な文献の数は最大10件、各文献に対する情報は最大5000文字 ・新規性欠如、進歩性欠如の他に、新規事項の追加、産業上利用可能性の欠如、拡大先願、記載要件違反、先行技術文献情報開示要件違反などに関する情報 ・「書面」であれば、文献に限らず、実験報告書などの証明書類も提出可 ・提出する書面の数、刊行物等提出書の文字数に制限なし ...

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