拒絶理由通知 単一性違反 分割 

外国出願

... 外国へ各種知的財産権取得のための出願業務[特許協力条約(PCT)に基づく国際特許出願やマドリッドプロトコルに基づく国際登録商標出願を含む]並びに出願後の諸手続き(拒絶理由通知に対する回答書や審判理由補充書の作成及び提出など)を行います。 (1-1) 井上&アソシエイツでは、外国出願制度に精通した技術者並びに事務担当者が出願から登録までの手続を行うだけでなく、...

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課題2:中間処理(拒絶理由通知に対する応答など)の効率化とコスト低減

...基本的に自ら行いますので、上記のような問題は起りません。 外国出願であっても、成功するか否かは我々の責任であるという認識を常に持って対応します。 弊所が中途で引き受けた案件には、最終拒絶理由通知(final office action)と継続審査請求(RCE)を繰り返して国内外代理人がお手上げの状況になった米国出願なども有りましたが、弊所で引き継ぎ後1又は2回の回答で許可を得ています。...

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課題3:外国代理人費用の抑制

... 出願時の費用については、どの国でも実績の有る特許事務所は相場を大きく外れるような料金設定はしませんので、総合的なコストに大きな影響を与えるのは拒絶理由通知に対する応答などの中間処理にかかる費用です。 例えば、1件当たりの出願時の費用を10万円程度節約することに成功したとしても、拒絶に対する対応で欧米の代理人に負担をかけると、直ぐに帳消しにな...

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米国(2): RCE (Request for Continued Examination)

...て審査されるのであって、米国のように審査が継続されるわけではありません。(日本では、もし仮に分割出願の請求項に親出願の審査において拒絶された発明が含まれていると、最初の審査通知であっても、最後の拒絶理由通知への応答の場合と同様に補正の制限が課される。要するに削除、減縮、誤記訂正、明瞭化の目的の補正のみが可能で、新たな特徴を付加するような補正は許可されない。) 欧州では、拒絶査定になってしまった...

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米国(4): 情報開示義務(IDS)

...た場合には特許は認められません。 IDSは、登録料(issue fee)支払までであれば提出することができます(37 CFR 1.97(d))。 出願から3ヶ月以内または最初の審査通知(拒絶理由通知又はNotice of Allowance)発行のうち何れか遅い方までであれば、提出料は不要です(37 CFR 1.97(b))。 上記以後は、提出料[$180(37 CFR 1.17(p)...

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米国(6): 早期審査・審査促進(特許審査ハイウェイ(PPH)等)

...tity $4800 、Small entity $2400) (4)クレーム数に制限が有る(クレーム総数が30以下、且つ独立クレーム数が4以下) (5)特許庁からのオフィスアクション(拒絶理由通知等)に対し、応答期間(3ヶ月)の延長を行った場合、優先審査の対象から外され、通常出願の取扱となる(費用の払い戻しは無し) [II] 早期審査制度[MPEP708.02に規定された審査促進プロ...

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