意匠法 準公知 拡大先願

各国における先行技術の定義と新規性喪失の例外(Part 2)

... また先行技術となる特許文献については、世界公知の文献公知技術であるが、先願主義移行(2013年3月16日)の後は、後願排除効の有効出願日(先願としての効力を発揮する出願日)が変更される予定。即ち、上記した通り、米国外の出願に基づく優先権を主張した出願の場合の後願排除効の有効出願日は、現在の先発明主義下では米国における出願日であるが、先願主義移行後は最先の第一国出願日まで遡及することとなる。 準公知拡大先願): 日本、米国、欧州、中国及び韓国のいずれの国においても、準公知(出願時に未公開の先願)によっても新規性は否定される。 (詳細については、「出願時に公開されていなかった先願に対する新規性(拡大先願、準公知)と進歩性(非自明性)」 の項目をご覧下さい。) ...

続きを読む

出願時に公開されていなかった先願に対する新規性(拡大先願、準公知等)と進歩性(非自明性)

... Artに対しても進歩性(非自明性)が要求されます。米国は、2013年3月16日をもって先願主義に移行しますが、現時点で分かる範囲では、この点に変更は無いようです。 おおまかには以上の通りですが、国によって、先願と後願の発明者・出願人が同一であった場合や新規性(発明の同一性)の判断基準に相違が有りますので、以下に具体的に検証します。 [I] 拡大先願とその例外 (II-1)日本において: 後願と同一の発明が、出願時未公開先願(Secret Prior Art)の請求の範囲・明細書・図面の何れかに記載されていれば新規性を認められません。この様な出願時未公開先願に関する規定は、日本では、一般に「準公知」や「拡大された先願の地位(拡大先願)」(特許法29条の2)と称されます。また、所謂「二重特許」を禁止するため、先願と後願の請求項の比較に基づく新規性の判断が、特許法39条(先後願)に規定されています。 ...

続きを読む

リンク集

...ィールドでの検索が可能なstructured searchが便利。 中国特許データベース カナダ特許データベース 知的財産権に関する条文(日本) 特許法 実用新案法 意匠法 商標法 著作権法 知的財産権に関する条文(外国) 米国特許法(コーネル大学作成) 米国著作権法(コーネル大学作成) 米国特許審査ガイドライン(MPEP) ヨー...

続きを読む

PCT(2): 加盟国と指定方法

... また、上記の加盟国には、EP以外の広域特許機関(二以上の国において効力を有する特許(広域特許)を付与する権限を有する機関)も含まれています。EP以外のPCT加盟広域特許機関は、アフリカ広域知的所有権機関(ARIPO)、ユーラシア特許機構及びアフリカ知的所有権機関(OAPI)などです。尚、中東・アラビア湾岸地域における広域特許機関である湾岸協力会議(GCC)は、2012年4月現在、PCTに加盟しておりません。しかし、GCCにおいては、日本における「準公知」や「拡大された先願の地位(拡大先願)」(特許法29条の2)に相当する規定が無く、出願時に公知でなければ新規性を喪失しません。従って、PCT出願が公開される前であれば、当該PCT出願に対する新規性を喪失せずに、GCC出願することが可能です。 ...

続きを読む

PCT国際出願に対する情報提供と、日本における刊行物等提出書による情報提供

...が国際出願日以前の特許文献)に限定 ・提出可能な文献の数は最大10件、各文献に対する情報は最大500文字 ・新規性欠如、進歩性欠如の他に、新規事項の追加、産業上利用可能性の欠如、拡大先願、記載要件違反、先行技術文献情報開示要件違反などに関する情報 ・「書面」であれば、文献に限らず、実験報告書などの証明書類も提出可 ・提出する書面の数、刊行物等提出書の文字数に制限なし ...

続きを読む


お問い合わせ

Share | rss
ホームページ制作