後知恵 判例

米国(3): 現在の米国における特許政策(並びに自明性審査とその対策)

...ますが、一方で、特許の活用を促進する方向の変化も見られます。要は、この不況を乗り切るために重要なツールの一つとして特許を有効に活用出来るように制度を整えているということであると思います。 近年の判例や2011年9月の法改正(Leahy-Smith America Invents Act)から読み取れる米国の知的財産権に関する姿勢は以下の通りです: 進歩性基準を厳格化し特許の質を向上  ...

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進歩性の拒絶への対応(Part 3)

...判決です。 従って、単に技術分野が異なるということだけでは不十分で、結局は、意外な効果や分野が異なることによる「阻害要因」が存在するということを示すことが必要になることが多いと思います。 「後知恵」(hind-sight) 「後知恵」に基づく拒絶とは、本来、進歩性(非自明性)の判断は、最近似の先行技術から出発して、審査対象の発明の出願時(即ち、この発明が知られていなかった時点)において...

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進歩性の拒絶への対応(Part 2)

...の誤認・誤解を明らかにする。 (B)先行技術を組み合わせることの困難性[例えば、阻害要因(teach away)の存在]を明らかにする。 (C)予想外の優れた効果を明らかにする。 (D)後知恵(hind-sight)や商業的成功(Commercial Success)を主張する。 (E)先行技術に教示・示唆されていない特徴をクレームに追加して、更にその特徴による予想外の優れた効果を...

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審査通知に対する応答における発明の効果に関する主張について

...い。」 それでは、意見書などで発明の効果を有効に主張する(審査官に斟酌される)ためには、発明の効果が明細書に少なくともどの程度記載されていることが必要なのでしょうか。 その判断基準の参考になる判例の1つが平成17年(行ケ)10389号 審決取消請求事件(解熱鎮痛消炎剤事件)です。この事件における本願発明は、エテンザミドとトラネキサム酸を含有する解熱鎮痛消炎剤です。この事件の重要争点が、明細書...

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進歩性(非自明性)の判断基準

...線引きができないことが多いものです。さらにいえば、特許庁の段階では「阻害要因」が存在しないと判断されたものが、知財高裁の段階では「阻害要因」が存在すると判断されるということもあります(例えば、以下の判例参照:平成19年(行ケ)第10007号事件;及び平成22年(行ケ)10104号事件)。従って、引用例中に阻害要因(又は「補助的阻害要因」)を主張する根拠となる材料を発見したら、それをよく検討して、最...

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「後知恵」(hind-sight)による拒絶に対処しやすい明細書作成について

... 審査基準における「後知恵」 1993年に日本の審査基準に導入されて以来、2000年の改訂前までの審査基準には「その他の留意事項」として「後知恵」の防止規定が存在しました。2000年の改訂で削除されたその規定は以下の通り...

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