審査通知 外国 特許

特許出願明細書の中国語翻訳に関する問題点

...であろう日-中翻訳者は正確な意味が分からなくても確認せずに自分の判断で翻訳してしまう可能性があります。 弊所でも過去に何度か日本語の明細書から、直接、中国語に翻訳させたことがあります。しかし、審査通知において、明らかに誤訳に基づく不備の指摘を受けるのみならず、発明の内容が全く誤解された上での拒絶を受けたりすることが多く、その様な誤解も殆どの場合は翻訳の質の低さに起因するものでありました。従いま...

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米国(2): RCE (Request for Continued Examination)

... もう一つ米国特許制度の大きな特徴と言えるのが、RCE(Request for Continued Examination)の存在です。 RCEは、最後の審査通知(final office action)が出た後に、拒絶を克服できない場合に、継続審査を要求できる制度です。[*但し、意匠特許(design patent)や再審査中の特許に関しては、利用できま...

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米国(4): 情報開示義務(IDS)

...示義務を怠った場合には特許は認められません。 IDSは、登録料(issue fee)支払までであれば提出することができます(37 CFR 1.97(d))。 出願から3ヶ月以内または最初の審査通知(拒絶理由通知又はNotice of Allowance)発行のうち何れか遅い方までであれば、提出料は不要です(37 CFR 1.97(b))。 上記以後は、提出料[$180(37 CFR 1...

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米国(6): 早期審査・審査促進(特許審査ハイウェイ(PPH)等)

...出する書類 PPHの申請書と共にJPOによる審査に関する以下の書類を提出する必要があります。 (1) 許可になった請求項及びその英訳文 (2) 日本出願の「特許査定」の直前の日本出願の審査通知(すなわち、最新の「拒絶理由通知書」)の写と、その英訳文(最初の審査通知が特許査定である場合には、特許査定の翻訳文は不要で、最初の審査通知が特許査定であった旨を説明する) (3) JPOの審査...

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米国(7): 費用(米国代理人事務所の選別の観点から)

...もらうこともできますが、「訴訟系」の事務所は総じて費用が高いです。また同じ事務所であっても、担当者によって費用が大きく異なることがあります。 出願時における費用はそれ程でもないと思いますが、審査通知に対する対応など米国代理人による検討を要する作業になると、費用の差が顕著になります。米国のある「訴訟系」の事務所に出願を担当させ、審査通知に対する回答書の作成・提出をさせたら500万円を超える請求...

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欧州(4): 分割出願の期限

...され、出願がEPOに係属中であれば分割出願可能という従前のルールに戻ることとなりました。) (i) 自発的な分割出願を行う場合 自発的な分割出願は、最先のEPC出願の審査部による最初の審査通知から24ヶ月以内に行う必要があります。 ここで「最先のEPC出願の審査部による最初の審査通知」とは、分割出願でない最初のEP出願における最初の審査通知のことを指します。 また、この「最...

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