実験証明書 実施例追加

米国(3): 現在の米国における特許政策(並びに自明性審査とその対策)

...弊所で作成した宣誓供述書のサンプルを幾つか掲載しておりますので、参考までにご覧下さい。 他の国では一般的に審査段階では宣誓供述書の形式での提出は要求されません。しかし欧州の場合、審査の段階では実験証明書を宣誓供述書の形式にする必要はありませんが、異議申立手続きや審判手続きにおいては宣誓供述書の形式にすることが要求されます。 尚、自明性(進歩性欠如)の拒絶に対する対応の仕方については、こちら...

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欧州(1)

...が継続された場合、異議を取下げた異議申立人の当事者としての地位が維持されることがあるが、そのような場合おいて、異議申立人は積極的に参加することを要求されない。 Q. 欧州においても米国のように実験証明書などを宣誓供述書の形式で提出することは有効か? A. 欧州では、審査の段階では、追加の実験データ等を宣誓供述書の形で提出する必要はないと言われております。しかし、極めて重要なデータなどは...

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審査通知に対する応答における発明の効果に関する主張について

... 意見書などで発明の効果を主張する場合に重要なことがあります。日本の審査では、明細書に記載されておらず、かつ、明細書又は図面の記載から当業者が推論できない効果については、意見書や実験証明書などで主張しても考慮されません(審査基準第III部 第2章 第2節 進歩性、3.2.1の(2)参照)。具体的には、日本の審査基準には、以下のように述べられています。 「(2)意見書等で主張され...

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宣誓供述書の書き方について(1):米国(Part 1)

...・用語・数値などは適宜変更してあります。) [例1]この例は、新たな実験を行うのではなく、明細書の実施例のデータに基づく考察を行って、結論を述べているものです。 供述内容が長くなる場合や、実験証明書を別途添付したい場合には、下記の例のように詳細をExhibit No.(書証番号、日本での甲号証や乙号証に相当)を付した別紙に記載します。 この例では別紙のExhibit 1において実施例の...

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パラメータ発明、パラメータ特許について(Part 2 国毎の記載要件など)

...る運用は以下の通りです。 米国: 可能です。米国は、パラメータ特許に限らず、また記載要件のみならず、非自明性立証目的で明細書に根拠の無い効果に関する実験証明の提出なども認められており、出願後の実験証明書の提出に関しては寛容です。その様な実験証明書を提出する場合、37 C.F.R. § 1.132に基づく宣誓書(affidavit)又は宣言書(declaration)の形式で提出することが望まし...

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PCT国際出願に対する情報提供と、日本における刊行物等提出書による情報提供

...や国際予備審査報告で考慮される ・WIPO国際事務局に情報提供を行うだけで、全指定国に情報が送付される ・新規性、進歩性以外の問題についても指摘することが可能 ・文献以外に実験証明書なども提出可能 ・情報提供可能な期間や回数に制限なし デメリット ・提供可能な情報に制限あり ・情報提供可能な期間と回数に制限あり ・日本...

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