国際特許 サーチレポート

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...く現地費用も高い米国や欧州において特に大きなメリットをもたらします。 出願のみならず係争事件においても非常に成功率が高く、お客様にご信頼をいただいております。 35年以上の経験と実績(国際特許出願-PCT出願-を含む外国特許出願などに関連した実務に精通) 諸外国出願(国際特許出願を含む外国特許出願など)に関してカバーする国は170ヶ国以上 少数精鋭にて事務所全体としての能力を高...

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外国出願

... 外国へ各種知的財産権取得のための出願業務[特許協力条約(PCT)に基づく国際特許出願やマドリッドプロトコルに基づく国際登録商標出願を含む]並びに出願後の諸手続き(拒絶理由通知に対する回答書や審判理由補充書の作成及び提出など)を行います。 (1-1) 井上&アソシエイツ...

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ご挨拶・併設特許事務所・推薦状

... ご挨拶 事務所設立の経緯 当事務所は、井上堯夫が、民間企業にて化学関係の技術及び装置の研究などを約7年間経験した後、国際特許事務所にて国際特許業務を約8年間経験し、更に約5年間同事務所外国部長として勤務の後、1976年(昭和51年)に独立して設立したものであり、主として化学分野のみならず電気・電子関係、機械関係を含む諸...

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米国(4): 情報開示義務(IDS)

...明いたします。 概要と近年の動向 情報開示義務は、37 CFR 1.56に定められており、これによると、出願人とその関係者は、特許性に関する重要な(material)情報(対応外国出願のサーチレポートにおける先行技術を含む)を公正かつ誠実に提供する義務を有します。この開示義務に違反して特許を取得したと認められた場合は、Inequitable Conduct (不衡平行為若しくは不公正行為)...

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欧州(3): 調査報告(サーチレポート)に対する応答と自発補正

... 欧州サーチレポートに対する応答に対する応答義務 2010年4月1日に施行された欧州特許条約(EPC)の施行規則改定により、欧州サーチレポートに対する応答(正式にはサーチレポートに添付されている調査見解書に対す...

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欧州(4): 分割出願の期限

...初の審査通知」とは、分割出願でない最初のEP出願における最初の審査通知のことを指します。 また、この「最初の審査通知」は、あくまでEPO審査部による実体審査においての最初の審査通知であり、サーチレポートではありません。 (ii) 発明の単一性違反の拒絶を受け、審査の対象外となった発明について分割出願する場合 自発的でない分割出願、即ち、発明の単一性の要件を満たさないという理由で拒...

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