国際出願 国内移行 誤訳

PCT・諸外国の出願手続きの特徴

... PCT及び主要国(米国、欧州、中国、韓国)における特許制度・手続きの主な特徴と問題など PCT国際出願並びに外国特許出願に関する主要国における特徴的な手続きや問題点などについて説明致します。特許に関する主要国というと、これまでは日・米・欧の三極、若しくはこれに韓国を加えた四極でしたが、近年、中国が...

続きを読む

特許出願明細書の中国語翻訳に関する問題点

...国など)に出願する際には、殆どの場合、明細書の英訳文をベースに現地語に翻訳させると思いますが、中国への出願に際しては日本語明細書を直接中国語に翻訳させる企業が多いようです。 しかし、これが深刻な誤訳問題を生じさせている大きな原因の1つであると考えます。中国語明細書の品質向上を考えるならば、日本語明細書からの翻訳は避け、(必要に応じて日本語明細書は参考資料として利用しつつ)英文明細書から翻訳させ...

続きを読む

井上&アソシエイツにおける対策

... 一般の特許事務所の場合、通常、外国特許出願用の明細書は、翻訳者が作成します。翻訳者は、特許や技術に関する知識が十分で無く且つノルマにも追わ れているため、不明確な記載や不正確な記載を含む英文明細書となってしまいがちです。このことが原因となり、英語の明細書から中国語に翻訳する場合に、二 重翻訳となって誤訳が発生する確率が高くなるといわれることもあります。 これに対して、弊所では、例えばPCT出願の中国移行の場合、PCT出願明細書を作成した特許技術者本人が中心となり、外国用英文明細書を作成しま す。この際に発明の内容を完全に理解した特許技術者が英語への変換を行うため、PCT出願時に残ってしまった不明確な記載も、英文では明確にします。尚、 この際、英文は極力平易且つ明瞭であり誤解を招かないものとするよう細心の注意を払います。従って、日本基礎出願 → PCT出願 → 指定国移行と進むにつれ、明細書の質が向上し、外国代理人に送付する英文明細書は高度に洗練されたものとなります。 従って、弊所でPCT出願の中国国内移行を行う場合、通常、上記のようにして作成した英文明細書を中国語に翻訳するよう指示し、PCT和文明細書は 参考程度に使用するように指示致します。そのようなやり方で、中国代理人から内容に関する質問などは殆ど来ませんし、中国特許庁から記載不備の拒絶を受け ることも殆どありません。 ...

続きを読む

米国(1): 先発明主義から先願主義への移行とグレースピリオド(発明公開後の出願猶予期間)

...年4月1日となり、上記出願B(出願日:2011年6月1日)は、出願Aに対して新規性を喪失することとなる。 また、PCT出願からの米国移行出願の場合、旧法下ではPCT公開公報が英語であれば、その国際出願日が、後願排除の有効日として認められる一方、英語以外の場合には、認められないということになっていたが、法改正により、PCT出願の言語に関わらず、そのPCTが優先権主張していれば優先日、優先権主張し...

続きを読む

中国(3): 現地の特許事務所

...事務所ひとつしかありませんでした。しかし、現在は自由化されており、更に中国の出願件数の増加に伴って、特許事務所の数も急増しております。 数年ほど前まで、例えば日本等の外国から中国に出願する際の誤訳が大きな問題となっておりました。しかし、自由化から久しく、厳しい特許事務所間の競争を生き残った事務所には信頼をおける事務所も増えてきているようです。弊所ではCCPITを含む5つの中国特許事務所と仕事...

続きを読む

中国(5): 早期審査・審査促進(特許審査ハイウェイ(PPH)等)

...登録となった際に、実用新案権を放棄する。 従って、中国における早期権利化を望む場合、特許と実用新案を同時出願するということは、有効なオプションの1つとして検討に値すると考えられます。 但し、国際出願(PCT出願)の場合、中国へ移行する際に実用新案を選択することは可能ですが、特許と実用新案を両方出願することはできません。従って、特許と実用新案を同時出願するのであれば、中国を第一国として出願する...

続きを読む


お問い合わせ

Share | rss
ホームページ制作