国際予備審査請求 34条補正提出 準備

米国(2): RCE (Request for Continued Examination)

...ものでよく、例えば、得に重要でない特徴に関する従属クレームの追加などでも構いません。また、そのクレームが不要であれば、後で削除することもできます。 もしも補正や新たな証拠を提出する予定があるが、準備に暫く時間がかかるような場合には、RCEと同時又はその直後に審査の一時中断を申請する(Request for a 3-month Suspension of Action by the USPTO ...

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欧州(7): 異議申立手続き

...召喚状を当事者に送付(多くの場合、異議部の予備見解が添付される。また、口頭審理前の書面提出の期限(通常、口頭審理の2ヶ月前)が設定される) 6. 特許権者及び/又は異議申立人による、口頭審理前の準備書面提出 7. 口頭審理が行われ、その場で異議決定の言い渡し 8. 口頭審理の1~2ヶ月後に書面での異議決定送付 Main Request(主請求)とAuxiliary Request(...

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外国特許出願に係るその他諸手続の料金

...な翻訳など:通常3~10万円程度 特許付与後異議申立 100,000 異議理由書や答弁書の作成など:通常10~30万円程度 侵害・無効訴訟 100,000 訴状や準備書面の作成など:通常10~30万円程度 ※この他に、現地での政府料金に加えて現地外国代理人の手数料が必要です。 ※出願に関する外国代理人手数料については、英語以外の国語の国では...

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「後知恵」(hind-sight)による拒絶に対処しやすい明細書作成について

...ます。 要するに、如何に「後知恵」に基づくと思われる拒絶であっても、拒絶を受けてから「後知恵だ」と主張しても「後の祭り」であり、予め「後知恵」に基づく拒絶を受けないよう、明細書作成の段階で十分な準備をしておくことが肝心です。 「後知恵」に基づく拒絶を未然に防止するための明細書 一般的な考え方 「後知恵」に基づく拒絶を未然に防止するための明細書とは、一言で言ってしまえば、先行技術に対...

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米国における特許訂正の効力について - 再発行、再審査による補正に関する注意点 -

...「中用権」(日本の特許法第80条に規定される通常実施権)とは全く意味が異なりますので、注意しなければなりません。日本における「中用権」とは、自らの特許の有効性を信じて、特許発明の実施(あるいは実施の準備)をしていた場合、その特許が無効にされ且つその発明と同一の発明に関する他人の特許が存在したとしても、実施を継続できるという権利(通常実施権)のことを指します。要するに、日本では、結局は無効になったと...

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PCT(1): 国際出願の概要

... ある発明について外国出願する場合に、最初からその国の特許庁に特許出願することも可能ですが、多くの国では、その国の言語の明細書を準備する必要があるため、どうしても出願が遅れてしまいます(但し、米国における「仮出願」のように、差し当ってその国の言語以外の言語の明細書で出願できる制度を有する国もあります)。当然、出願国が多い場合には...

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