分割出願 EP

米国(2): RCE (Request for Continued Examination)

...特許庁審査部) ↓ 拒絶査定不服審判 (特許庁審判部) ↓ 知的財産高等裁判所への提訴 ↓ 最高裁判所への上告 日本においても、裏技的な手段として、拒絶査定を受けたら分割出願を行うということもありますが、この場合、勿論、分割出願の請求項を親出願と同じにならないよう補正する必要があります。即ち、分割出願はあくまで新たな出願として審査されるのであって、米国のように審査が継...

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米国(6): 早期審査・審査促進(特許審査ハイウェイ(PPH)等)

米国には、多岐に亘る早期審査・審査促進に関する制度がありますが、それらの幾つかは非常にプラグマティックであり、お国柄が反映された興味深いものとなっています。例えば、優先審査(Prioritized Examination)は、$4,800という高額の費用を支払えば優先的に審査を行うというものであり、早期審査[MPEP708.02(a)に規定された審査促進プログラム(Accelerated Examination Program)]は、米国特許庁に代って出願人自らの責任で先行技術調査と特許性評価を行えば、早期に処理してもらえるというものです。また、2011年12月31日をもって終了してしまいましたが、未審査の出願を取下げることを条件に、別の出願1件について優先的に審査してもらえるという一種のバーター取引のような制度[Patent ...
... 近年の米国特許庁における審査の遅延状況を考えると魅力的な制度では有りますが、この制度には以下のような制約やデメリットが有ります: (1)優先審査の請求は、特許出願(パリ優先権主張出願、継続出願、分割出願を含む)若しくはRCEと同時に行うことが必要 (2)PCT経由の米国出願は対象外(但し、継続出願やRCEを行って、それと同時に優先審査を請求することは可能) (3)費用が非常に高額である(米国特許庁に支払う申請料:Large ...

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欧州(3): 調査報告(サーチレポート)に対する応答と自発補正

...行される応答要求の通知(規則70(2)、70a(2))から6ヶ月以内 Case 3: 英語でPCT出願 → 欧州移行 (国際調査機関及び国際予備審査機関として、JPO又はEPOのいずれかを選択できる) JPOの場合(Case 3-1)   EESR (SESR+調査見解書)  EESR公開の約1ヶ月後に発行される応答要求の通知(規則70(...

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欧州(4): 分割出願の期限

... 2010年4月1日に施行された欧州特許条約(EPC)の施行規則改定により、分割出願が可能な時期について、出願が係属中であるということに加えて以下の制約が設けられました。(*注:この付加的な制約は、2014年4月1日以降、撤廃され、出願がEPOに係属中であれば分割出願可能という従...

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外国特許出願(直接又はPCT経由)と登録に関する料金

...00 指定国移行手続 1カ国毎 30,000 その他雑費 30,000 EPから各指定国への移行 登録DE 登録手続完了報告 15,000 雑費 30,000 小計 45,000 ...

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新規性の拒絶への対応

...出した発明)や「(特殊)パラメータ発明」(従来知られていなかったパラメータで定義された発明)が、これに当たります。そのような場合、国によって判断基準が異なることが有ります。 例えば、欧州特許庁(EPO)は、ある先行技術に対する新規性を判断する際に、その先行技術の開示内容をその文献の記載から直接的に読み取れるものに限定して解釈します。要するに、その先行技術文献において暗に示唆されているが直接的に...

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