先願主義 先発明主義 相違

米国

... 米国の特許制度は、政治・経済情勢に応じて、これまでに何度も大きな変化を経ていますが、近年、非常に大きな変化が見られます。2011年には、数年前から毎年のように法案が出されるも成立せず、もう実現しないのではないかとも言われていた先発明主義から先願主義への移行を含む法改正[AIA(America Invents Act)]が遂に成立しました。また、最高裁判所で扱われる知財案件も急増し、実務に大きな影響を与える判決が相次いでいます。 経済的にはなかなか回復の兆しが見えない米国ですが、それでも依然として世界一の経済大国であり、日本からの出願が一番多いのも米国です。(2010年の日本からの出願件数は、米国が約84,000件、欧州が約42,000件、中国が約34,000件) ...

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米国(1): 先発明主義から先願主義への移行とグレースピリオド(発明公開後の出願猶予期間)

米国の特許制度の最大の特徴は、先発明主義とグレースピリオド(発明公開後の出願猶予期間)でしたが、2011年9月16日にオバマ米大統領が「リーヒ・スミス米国発明法案」(Leahy-Smith America Invents Act))に署名したことにより、先発明(first-to-invent)主義から先願(first-to-file)主義へ移行することが決定しました。一方、1年間のグレースピリオド(one ...
... period)制度は維持されます。グレースピリオド(猶予期間)の制度自体は、日本など米国以外の国にも存在しますが、米国におけるグレースピリオドは、元来、先発明主義に直結した制度であり、他の国とは適用の条件などが異なります。米国の先願主義は「1年間のグレースピリオド付き先願主義」(又は"first-inventor-to-file system"や"first-to-disclose system")のように称されることもあり、先願主義に移行後、このグレースピリオドの制度がどのように活用されるのか注目が集まっています。 ...

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米国(5.1): 特許の取消し・無効を請求する手続き[付与後異議(Post-grant review)等]

...erica Invents Act, AIA)が米国特許実務に与える影響に関して、米国の専門家の多くが、付与後異議申立て制度(Post-grant review proceedings)の導入が、先願主義への移行よりも大きなインパクトがあるという趣旨の発言をしております。しかし、付与後異議申立ての対象となるのは先願主義への移行が実施される2013年3月16日以降に提出された出願に基づく特許ですので...

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米国(6): 早期審査・審査促進(特許審査ハイウェイ(PPH)等)

...ction))が得られることになっております。 対象となる出願や申請のタイミングは、上記の優先審査とほぼ同様(但し、RCE提出と同時に請求することはできない)ですが、優先審査と比較して以下の様な相違点が有ります: (1)特許庁に支払う申請料は$130と低額(優先審査では、$4,800(Large Entity)) (2)クレーム数の制約が、上記優先審査の場合より若干厳しい(クレーム総数...

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欧州(5): 審査

...、周知技術の付加や周知の均等物による置換などであっても、明示的な違いが有れば、それは新規性ではなく、進歩性の問題とされます。 一方、日本の新規性判断基準は、本発明と公知文献に違いが有っても、その相違が実質的なものでないと判断されると新規性は否定されます。例えば、例えば、本発明と公知文献の違いが、周知技術の付加や周知の均等物による置換に過ぎないと判断されれば、本発明の新規性が否定されます。この様...

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中国(2): 新規性喪失の例外規定

... 公知にしたのが中国における出願日又は優先日の前6ヶ月以内(専利審査指南、第一部分、第一章、6.3項「新規性を喪失しない公開」) [日米との比較: 日本も猶予期間は6ヶ月だが、優先日ではなく日本での出願日前6ヶ月以内であることが必要。米国は猶予期間が1年であり、現行の先発明主義下では米国での出願日前1年以内であることが要求されているが、先願主義移行(2013年3月16日)後は最先の出願日(外国出願日でも良い)から遡って1年以内ということに変更される予定。] 公知にした手段 中国政府が主催する又は認める国際展示会における展示又は規定の学術会議若しくは技術会議上での発表 ...

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