優先権 15ヶ月

米国(1): 先発明主義から先願主義への移行とグレースピリオド(発明公開後の出願猶予期間)

...米国出願の第一国における出願日(パリ条約に基づく優先日)は、その米国出願の先行技術(Prior Art)としての有効日としては認められなかった。 例えば、2011年4月1日出願の日本出願に基づく優先権を主張して、2012年3月31日に(PCT出願をせずに直接)米国出願(出願A)した場合、この出願Aが後願排除の効力を発揮する日は、旧法下では、米国出願日である2012年3月31日であった。従って、...

続きを読む

米国(6): 早期審査・審査促進(特許審査ハイウェイ(PPH)等)

...ことを意味します。) 近年の米国特許庁における審査の遅延状況を考えると魅力的な制度では有りますが、この制度には以下のような制約やデメリットが有ります: (1)優先審査の請求は、特許出願(パリ優先権主張出願、継続出願、分割出願を含む)若しくはRCEと同時に行うことが必要 (2)PCT経由の米国出願は対象外(但し、継続出願やRCEを行って、それと同時に優先審査を請求することは可能) (...

続きを読む

欧州(5): 審査

...で有することは要求されません。従って、その様な先願が引用された場合、新規性が認められれば、進歩性が無くても特許が認められることとなります。 また、このEPOの新規性判断の考え方は、補正の適格性や優先権主張の有効性の判断にも適用されます。 要するに、補正については、上記のような新規性判断基準(Photographic Novelty)に照らして、補正後の請求項が出願時の明細書の開示に対して新...

続きを読む

欧州(9): 早期審査・審査促進(特許審査ハイウェイ(PPH)等)

...については、手続きや効果に問題があるということではなく、欧州特許に関しては、むしろ出願人が早い審査を望まないケースの方が多いからであると言われています。 サーチ(調査)段階におけるPACE 優先権主張していないEP出願の場合、PACEの申請を行わずとも、通常、原則的に出願日から約6ヶ月以内にサーチレポートが発行されます。 優先権主張したEP出願の場合には、PACEの申請により、EPOは...

続きを読む

中国(2): 新規性喪失の例外規定

...際展示会における展示など、中国専利法第24条に定められた手段で公知にした場合に限定されていることに注意が必要です。 上記の要件を満たせは、例えば、新規性喪失の例外規定の適用を受けた日本出願に基づく優先権を主張し、公知になってから6ヶ月経過した後に中国に出願して新規性喪失の例外規定の適用を受けることが可能です。逆に、日本で新規性喪失の例外規定の適用を受けた発明であっても、公知にした手段が中国専利法...

続きを読む

中国(5): 早期審査・審査促進(特許審査ハイウェイ(PPH)等)

...年8月1日より施行されます。 しかし、この制度は、適用が特定の重要産業分野における「重要技術」に制限されていることに加えて、中国を第一国とする特許出願しか利用できません(即ち、日本出願に基づくパリ優先権を主張して中国に出願する場合や、日本で出願したPCT経由で中国に出願する場合には利用できません)。技術の重要性がどのように評価されるのかは定かではありませんが、日本の出願人が広く利用できる制度とは...

続きを読む


お問い合わせ

Share | rss
ホームページ制作