事実上の選択肢 判例

米国(3): 現在の米国における特許政策(並びに自明性審査とその対策)

...ますが、一方で、特許の活用を促進する方向の変化も見られます。要は、この不況を乗り切るために重要なツールの一つとして特許を有効に活用出来るように制度を整えているということであると思います。 近年の判例や2011年9月の法改正(Leahy-Smith America Invents Act)から読み取れる米国の知的財産権に関する姿勢は以下の通りです: 進歩性基準を厳格化し特許の質を向上  ...

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審査通知に対する応答における発明の効果に関する主張について

...い。」 それでは、意見書などで発明の効果を有効に主張する(審査官に斟酌される)ためには、発明の効果が明細書に少なくともどの程度記載されていることが必要なのでしょうか。 その判断基準の参考になる判例の1つが平成17年(行ケ)10389号 審決取消請求事件(解熱鎮痛消炎剤事件)です。この事件における本願発明は、エテンザミドとトラネキサム酸を含有する解熱鎮痛消炎剤です。この事件の重要争点が、明細書...

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進歩性(非自明性)の判断基準

...線引きができないことが多いものです。さらにいえば、特許庁の段階では「阻害要因」が存在しないと判断されたものが、知財高裁の段階では「阻害要因」が存在すると判断されるということもあります(例えば、以下の判例参照:平成19年(行ケ)第10007号事件;及び平成22年(行ケ)10104号事件)。従って、引用例中に阻害要因(又は「補助的阻害要因」)を主張する根拠となる材料を発見したら、それをよく検討して、最...

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リンク集

...過情報など。 PATOLIS有料。得られる情報の種類は、特許庁特許電子図書館と近いが、網羅度や利便性に優れる。 知的財産権判決速報 (財)日本特許情報機構(Japio) 知的財産権裁判例集 知的財産高等裁判所判決紹介 知的財産権判決速報 サーチ関連(海外) Espacenet Patent Search 欧州特許庁が提供する無料データベース。PCT及び様々...

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選択発明(selection invention)について

...れて無効になってしまうことが実際に発生し、以前から問題視されていました。 これに関連して、2008年12月のオランザピン(Olanzapine)事件の最高裁判決において、ドイツ最高裁が、EPOの判例との整合性を指摘しながら、選択発明の特許性を認めたことが話題になりました。 しかし、こちらのAIPPIの資料にありますように、元々ドイツには「選択発明」という概念がなく、それに関する明確な審査基...

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欧州(6.1): 補正の制限 EPC123条

...vocationの場合は138(c) EPC)]。 - そして、欧州特許許可後にはクレーム範囲を拡張する補正は認められないことは、123(3) EPCに規定されています。 また、上に例示した判例におけるようなクレームの構成要素を減縮する補正のみならず、クレームの導入部分と特徴部分のつなぎに使用される“comprising” (~を含む)、“consisting essentially of...

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