主要国への特許出願件数 2010

PCT・諸外国の出願手続きの特徴

...米・欧の三極、若しくはこれに韓国を加えた四極でしたが、近年、中国が知的財産の強化を国家戦略として掲げ、中国企業による出願が急増しており、上記の三極若しくは四極に完全に食い込んだ形となっております。2010年には、中国国内における特許出願件数はついに日本国国内における出願件数を抜き、さらにはその約7割が中国国内の企業などによる出願となっております。10年前には、中国国内における出願件数は日本の1割強...

続きを読む

米国

...件も急増し、実務に大きな影響を与える判決が相次いでいます。 経済的にはなかなか回復の兆しが見えない米国ですが、それでも依然として世界一の経済大国であり、日本からの出願が一番多いのも米国です。(2010年の日本からの出願件数は、米国が約84,000件、欧州が約42,000件、中国が約34,000件) 特許訴訟の件数も、日本や欧州と比較すると断然多いです。1997年~2009年における特許訴訟...

続きを読む

韓国

...の2月に、韓国Samsung Electronics Co., Ltd.と米国IBM Corpが、特許を相互利用できるようにするクロスライセンス契約を結んだと発表したことが大きな話題になりました。2010年における両社の米国内特許登録数は1位と2位です。 また、韓国においては、近年、造船産業の長期的な技術開発投資が進んでおり、特許出願件数も急増しています。2009年の韓国内企業による造船海洋分...

続きを読む

中国特許出願の重要性

...化してきています。近年は、中国を生産拠点としてのみならず開発拠点として重要視する日本企業も増えています。 中国における特許、実用新案及び意匠の合計出願件数は、中国国内の出願人によるものだけでも2010年において約120万件(特許出願は約40万件)であり、中国政府は、2015年には約200万件にまで増加させる計画を明らかにしています。 また、中国国内における特許出願件数も近年、増加の一途であ...

続きを読む

米国(2): RCE (Request for Continued Examination)

...服審判で争いますが、原則その先はありません。即ち、拒絶査定不服審判で特許性を認められないと特許は不成立ということになります。以前は、日本と同様に分割出願を行って延命するという方法があったのですが、2010年の法改正により、分割出願の時期と機会が制限され、拒絶査定を受けた際の延命措置としての分割出願は実質的に不可能になりました。 RCEが可能な時期 審査終結状態にある(prosecution...

続きを読む

米国(3): 現在の米国における特許政策(並びに自明性審査とその対策)

... 特許出願に関する門戸は狭めない  - Bilski最高裁判決[Bilski v. Kappos, 130 S. Ct. 3218, 561 US, 177 L. Ed. 2d 792 (2010)] (CAFCの大法廷(en banc)が「machine-or-transformation testが、ビジネス方法に関する発明が特許保護の対象になるか否かについての唯一の判定手段」と判示し...

続きを読む


お問い合わせ

Share | rss
ホームページ制作