中国出願 自己衝突

中国(5): 早期審査・審査促進(特許審査ハイウェイ(PPH)等)

...ための条件: 日米PPHと比較すると、中国でPPHの適用をための条件にはかなり制約が有ります。PPHの適用を受けるための条件を簡単に纏めますと以下の通りです。 (II-1a) 日本出願と中国出願の対応関係について: JPN-PPHの適用が可能な日本出願と中国出願の対応関係は大きく分けて以下の2通りになります。  - 日本出願が中国出願の優先権出願である(中国出願がPCT経由の出...

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韓国(3): 特許審査ハイウェイ(PPH)

...PPHの申請が可能です。例えば、JPOに日本出願の請求項1は拒絶されたが、それに従属する請求項2については特許可能(拒絶理由を発見しない)と明示された拒絶理由通知や拒絶査定を受けたような場合にも、中国出願の請求項1を該日本出願で特許性を認められた請求項2に対応するように補正してPPHの適用を受けることが出来ます。 (II-3) 日本出願の請求項と韓国出願の請求項の対応関係: PPHに基づ...

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韓国(4): 費用

... 翻訳費用が中国より若干高い傾向がありますが、それ以外はほぼ中国出願と同等をと考えて良いと思います。 ...

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中国(1)

...は米国の場合とほぼ同じと考えて良いか? A. 日米PPHと比較するとかなり適用条件が制限されています。特にPPH申請可能な時期が非常に制限されています。具体的には、PPHに基づく審査を申請する中国出願は、以下の時期的条件を満たしている必要があります。  - 当該中国出願が公開されていること。  - 当該中国出願が実体審査段階に移行していること。(中国特許庁から実体審査移行の通知を受領し...

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各国における先行技術の定義と新規性喪失の例外(Part 2)

...指定したPCT出願 出願時に申請書類、出願後4ヶ月以内に証拠書類 中国 有り1) 中国政府が主催する又は認める国際展示会における展示などに制限されている4) 6ヶ月 中国出願、中国を指定したPCT出願又は優先権出願6) 出願時に申請書類、出願後2ヶ月以内に証拠書類 韓国 有り1) 制限なし 12ヶ月 (1年) 韓国出願又は韓国を指定したP...

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出願時に公開されていなかった先願に対する新規性(拡大先願、準公知等)と進歩性(非自明性)

...出願人が同一であっても、後願の発明が、先願の明細書や図面などに開示されていれば、後願は先願に対して新規性無しと見なされます。このように自分、自社の先願の開示内容により、後願が拒絶されてしまうことを自己衝突(self collision、セルフコリジョン)と称します。 但し、後述しますように、日本特許庁(JPO)の新規性判断基準は、欧州特許庁(EPO)のそれよりも厳しいものとなっておりますので、...

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