パラメータ特許 新規性判断

欧州(5): 審査

...。例えば、本発明と公知文献に開示されている発明の違いが、周知技術の付加や周知の均等物による置換などであっても、明示的な違いが有れば、それは新規性ではなく、進歩性の問題とされます。 一方、日本の新規性判断基準は、本発明と公知文献に違いが有っても、その相違が実質的なものでないと判断されると新規性は否定されます。例えば、例えば、本発明と公知文献の違いが、周知技術の付加や周知の均等物による置換に過ぎな...

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出願時に公開されていなかった先願に対する新規性(拡大先願、準公知等)と進歩性(非自明性)

...。このように自分、自社の先願の開示内容により、後願が拒絶されてしまうことを自己衝突(self collision、セルフコリジョン)と称します。 但し、後述しますように、日本特許庁(JPO)の新規性判断基準は、欧州特許庁(EPO)のそれよりも厳しいものとなっておりますので、JPOには新規性を否定されるような状況でも、EPOには新規性を認められるというケースもあり得ます。 具体的には、EPO...

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米国での審査における実施可能性、新規性、非自明性の判断基準について

...、どのように記載されていても構わず、具体的実施態様による記載でもよいし、広い用語による記載でもよい。) Legal Standard for Determining Anticipation(新規性判断の法律的基準について) "A claim is anticipated only if each and every element as set forth in the claim is...

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選択発明(selection invention)について

...されないもの  したがって、刊行物等に記載又は掲載された発明とはいえないものは、選択発明になり得る。」 (審査基準第III部第2章 第4節 7.1) また、欧州においては、以前から、選択発明の新規性判断の基準として以下の要件を満たすことが要求されていました: (1)選択された範囲が狭いこと、 (2)従来の範囲から十分に離れていること、 (3)選択された範囲に発明としての効果が有るこ...

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パラメータ発明、パラメータ特許について(Part 1 定義など)

... [I] 「パラメータ発明」、「パラメータ特許」の定義と一般的な注意事項 「パラメータ発明」には厳密な定義はなく、しばしば「選択発明」(数値範囲の限定に関するもの)と混同されます。(「パラメータ発明」に対して付された特許が「パラメータ特...

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パラメータ発明、パラメータ特許について(Part 2 国毎の記載要件など)

...記載要件の拒絶理由を解消するために、実験データを出願後に提出することは、日本では上記したように許されませんが、米国、欧州、中国、韓国における運用は以下の通りです。 米国: 可能です。米国は、パラメータ特許に限らず、また記載要件のみならず、非自明性立証目的で明細書に根拠の無い効果に関する実験証明の提出なども認められており、出願後の実験証明書の提出に関しては寛容です。その様な実験証明書を提出する場...

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