パラメータ サポート 特許 10042

課題1:出願明細書の質と出願コストのバランス

...や審査段階において許容範囲内での減縮を可能にする記載の追加など) また、発明が属する技術分野、クレームの形式(物、方法、プロダクト-バイ-プロセスなど)、発明の種類(用途発明、選択発明、特殊パラメータ発明など)及び出願する国による要求の違いも充分に考慮に入れた上で、外国出願用明細書を作成します。 いずれも当たり前のことではありますが、これらを適切に行うには豊富な経験が必要です。 井上...

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新規性の拒絶への対応

...ったことが明白な要素を含んでいれば、その発明の新規性は認められる筈ですが、この点が明らかでない場合が有ります。典型的には、所謂「選択発明」(公知技術から特定の狭い範囲を抜き出した発明)や「(特殊)パラメータ発明」(従来知られていなかったパラメータで定義された発明)が、これに当たります。そのような場合、国によって判断基準が異なることが有ります。 例えば、欧州特許庁(EPO)は、ある先行技術に対す...

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進歩性の拒絶への対応(Part 2)

...高いと見なされます。 37 C.F.R. § 1.132の宣誓供述書で証明が可能な事項について、MPEP §716.01(a)は、以下のような事項を例示しております: (1)発明を構成するパラメーターなどの臨界性(criticality) (2)発明による予想外の効果(unexpected results) (3)商業的成功(commercial success) ...

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パラメータ発明、パラメータ特許について(Part 1 定義など)

... [I] 「パラメータ発明」、「パラメータ特許」の定義と一般的な注意事項 「パラメータ発明」には厳密な定義はなく、しばしば「選択発明」(数値範囲の限定に関するもの)と混同されます。(「パラメータ発明」に対して付され...

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パラメータ発明、パラメータ特許について(Part 2 国毎の記載要件など)

... [II] 「パラメータ発明」について主要国での取り扱いの相違 (II-1)パラメータ発明を許容しているか否か: 日本、米国、欧州、中国、韓国などを含む主要な国で、所謂「特殊パラメータ」で発明を規定することが禁止...

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パラメータ発明、パラメータ特許について(Part 3 日本における注意事項)

... (II-4)パラメータ発明に関する日本出願の注意事項: 前回"Part 2"で説明しました通り、日本(と韓国)においては、パラメータ発明について、米国や欧州と比較して、記載要件が厳しくなっております。 日本では...

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