ターミナルディスクレーマー 施行規則

米国(4): 情報開示義務(IDS)

...table Conduct)回避のための新たな手続きとして注目をあつめている補充(補足)審査(Supplemental Examination)制度ですが、2013年1月18日に発表された最終的な施行規則によると、以前よりはかなり値下げされましたが、それでも非常に高額な費用設定となっています。具体的には、補充審査(Supplemental Examination)請求時に米国特許庁に対して支払う必...

続きを読む

欧州(1): 概要

...終的な判断をするわけではないのに対して、欧州特許の場合、実体的な審査まで行い、欧州特許庁から特許査定を受ければ指定国での登録が可能になります。 尚、2010年4月1日に欧州特許条約(EPC)の施行規則改定が行われましたが、これは"Raising the bar" initiativeに沿って行われたものです。 "Raising the bar"とは、文字通り特許取得のハードルを上げるということ...

続きを読む

欧州(3): 調査報告(サーチレポート)に対する応答と自発補正

... 欧州サーチレポートに対する応答に対する応答義務 2010年4月1日に施行された欧州特許条約(EPC)の施行規則改定により、欧州サーチレポートに対する応答(正式にはサーチレポートに添付されている調査見解書に対する応答)が義務化されました。 但し、応答の義務があるのは、欧州サーチレポートが否定的な内容である場...

続きを読む

欧州(4): 分割出願の期限

... 2010年4月1日に施行された欧州特許条約(EPC)の施行規則改定により、分割出願が可能な時期について、出願が係属中であるということに加えて以下の制約が設けられました。(*注:この付加的な制約は、2014年4月1日以降、撤廃され、出願がEPOに係属中であれば...

続きを読む

出願時に公開されていなかった先願に対する新規性(拡大先願、準公知等)と進歩性(非自明性)

...の場合: 先願の請求項に記載されていなければ新規性有り。 米国 同一発明者又は同一譲受人の場合: 先願の請求項に記載されていなければ、ターミナルディスクレーマーを提出して、後願の存続期間を一部放棄して、先願に合せることによって特許が認められる。 欧州 無し(但し、新規性の判断はPhotographic Novelty。先願...

続きを読む

パラメータ発明、パラメータ特許について(Part 2 国毎の記載要件など)

...められます。以下、このことについて説明します。 欧州では、明細書中に当業者が実施可能なように発明が記載されていること、および、具体例が少なくとも1つ開示されていることが求められています(EPC施行規則、第III部、第II章、規則42)。もしクレームされた範囲が広い場合には、クレームの範囲全般をカバーする複数の具体例を提示することが望ましいとされています(審査便覧F-III, 1)。 上記の...

続きを読む


お問い合わせ

Share | rss
ホームページ制作