ターミナルディスクレーマ 権利行使の際

出願時に公開されていなかった先願に対する新規性(拡大先願、準公知等)と進歩性(非自明性)

...の場合: 先願の請求項に記載されていなければ新規性有り。 米国 同一発明者又は同一譲受人の場合: 先願の請求項に記載されていなければ、ターミナルディスクレーマーを提出して、後願の存続期間を一部放棄して、先願に合せることによって特許が認められる。 欧州 無し(但し、新規性の判断はPhotographic Novelty。先願...

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中国(6): 実用新案(実用新型専利)の有効活用

...29条の2)。技術評価書においては、特許の審査と同様に、新規性、進歩性などが評価されます(但し、法律の文言上は、実用新案に要求される進歩性は、特許の場合よりも低い)。 一方、中国においては、権利行使の際に技術評価書を提示する必要はなく、裁判所に要求されたら提出すればよいことになっています。 実用新案に要求される進歩性 日本と同様に、中国でも実用新案権について無効審判を請求することができ...

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米国(2)

...合のみ"divisional application"(分割出願)と称し、自発的に行う「分割出願」は"continuation application"(継続出願)と称します。 Q. ターミナルディスクレーマー(Terminal Disclaimer)とはどのようなものか? A. ある特許出願のクレームが、その出願と同一の発明者または譲受人による他の特許又は特許出願のクレームと同じでないに...

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