ターミナルディスクレーマ 所有者

出願時に公開されていなかった先願に対する新規性(拡大先願、準公知等)と進歩性(非自明性)

...の場合: 先願の請求項に記載されていなければ新規性有り。 米国 同一発明者又は同一譲受人の場合: 先願の請求項に記載されていなければ、ターミナルディスクレーマーを提出して、後願の存続期間を一部放棄して、先願に合せることによって特許が認められる。 欧州 無し(但し、新規性の判断はPhotographic Novelty。先願...

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米国(2)

... A. 米国では、Restriction指令により審査対象外となったクレームに関して出願し直す場合のみ"divisional application"(分割出願)と称し、自発的に行う「分割出願」は"continuation application"(継続出願)と称します。 Q. ターミナルディスクレーマー(Terminal Disclaimer)とはどのようなものか? A. ある特許出願のクレームが、その出願と同一の発明者または譲受人による他の特許又は特許出願のクレームと同じでないにしても特許的に区別できない(not ...
... Disclaimerは、先願特許と後願特許の発明者または譲受人が同一である限りにおいて有効な手続だということに注意が必要です。Terminal Disclaimerによって拒絶を克服して特許を受けた後に、先願特許と後願特許のどちらか一方だけが他人に譲渡された場合(すなわち、それらの所有者が同一人でなくなった場合)には、後願特許は権利行使不能(unenforceable)になります(MPEP § 1490 VI.A.)。 一旦受理されたTerminal Disclaimerを取り下げることについては、特許発行前若しくは再審査(Reexamination)における再審査証明書(Reexamination ...

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