ターミナル ディスクレーマー

出願時に公開されていなかった先願に対する新規性(拡大先願、準公知等)と進歩性(非自明性)

... 一方、拡大先願の地位の適用例外規定(即ち、出願時未公開であった先願に対する後願の新規性を判断する際に、先願の図面を含む明細書全体の開示ではなく、先願のクレームとの比較とする規定)を設けているのは、日本以外では韓国だけです。 米国: -- ターミナルディスクレイマー(terminal disclaimer)の制度有り -- 日本における拡大先願の地位の適用例外規定とは異なりますが、米国には、ターミナルディスクレイマー(terminal disclaimer)の提出という手続きがあります。 ...
... 日本 同一発明者又は同一出願人の場合: 先願の請求項に記載されていなければ新規性有り。 米国 同一発明者又は同一譲受人の場合: 先願の請求項に記載されていなければ、ターミナルディスクレーマーを提出して、後願の存続期間を一部放棄して、先願に合せることによって特許が認められる。 欧州 無し(但し、新規性の判断はPhotographic Novelty。先願に明示的開示が無ければ新規性は認められる。) ...

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米国(2)

... A. 米国では、Restriction指令により審査対象外となったクレームに関して出願し直す場合のみ"divisional application"(分割出願)と称し、自発的に行う「分割出願」は"continuation application"(継続出願)と称します。 Q. ターミナルディスクレーマー(Terminal Disclaimer)とはどのようなものか? A. ある特許出願のクレームが、その出願と同一の発明者または譲受人による他の特許又は特許出願のクレームと同じでないにしても特許的に区別できない(not ...

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