サーチレポート 拡張サーチレポート

米国(4): 情報開示義務(IDS)

...明いたします。 概要と近年の動向 情報開示義務は、37 CFR 1.56に定められており、これによると、出願人とその関係者は、特許性に関する重要な(material)情報(対応外国出願のサーチレポートにおける先行技術を含む)を公正かつ誠実に提供する義務を有します。この開示義務に違反して特許を取得したと認められた場合は、Inequitable Conduct (不衡平行為若しくは不公正行為)...

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欧州(3): 調査報告(サーチレポート)に対する応答と自発補正

... 欧州サーチレポートに対する応答に対する応答義務 2010年4月1日に施行された欧州特許条約(EPC)の施行規則改定により、欧州サーチレポートに対する応答(正式にはサーチレポートに添付されている調査見解書に対す...

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欧州(4): 分割出願の期限

...初の審査通知」とは、分割出願でない最初のEP出願における最初の審査通知のことを指します。 また、この「最初の審査通知」は、あくまでEPO審査部による実体審査においての最初の審査通知であり、サーチレポートではありません。 (ii) 発明の単一性違反の拒絶を受け、審査の対象外となった発明について分割出願する場合 自発的でない分割出願、即ち、発明の単一性の要件を満たさないという理由で拒...

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欧州(9): 早期審査・審査促進(特許審査ハイウェイ(PPH)等)

...いケースの方が多いからであると言われています。 サーチ(調査)段階におけるPACE 優先権主張していないEP出願の場合、PACEの申請を行わずとも、通常、原則的に出願日から約6ヶ月以内にサーチレポートが発行されます。 優先権主張したEP出願の場合には、PACEの申請により、EPOは可及的速やかにサーチレポートを発行することになっています。 審査段階におけるPACE 審査請求が適...

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欧州(6.2): 補正の制限 EPC137条(5)

...調査されていない主題を対象とすることもできない。」 [注:下線部分は、旧137条(4)にはなく、137条(5)で新たに追加された。137条(5)が適用されるのは、2010年4月1日以降に欧州サーチレポート又は補助欧州サーチレポートが作成された出願に適用される。] 要するに、調査報告(欧州サーチレポート又は補助欧州サーチレポート)を受けたクレームは、主題を大きく変更することや、出願人が調査の...

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