アドバイザリー アクション 期限

知的財産権の管理

... 特許、実用新案、商標、意匠などに関する出願から登録にいたるまでの手続きに加え、権利化後の年金管理・更新手続きなども行います。 弊所では厳重な管理システムを構築しており、当然のことながら期限管理上のミスが発生したことはございませんので、安心してお任せ頂けます。 ...

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米国(2): RCE (Request for Continued Examination)

...する方向の動きが見られます。 USPTOにおける処理スケジュール 1つは、2009年11月15日から導入されている新たな管理体制です。 以前は、原則として、審査官はRCE後2ヶ月以内にアクションを出すことが求められており、RCEにより、審査が大きく遅れるようなことはありませんでした。しかし、2009年11月15日以降は、RCEが請求された件は、“special new” docket ...

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米国(6): 早期審査・審査促進(特許審査ハイウェイ(PPH)等)

... (3)費用が非常に高額である(米国特許庁に支払う申請料:Large entity $4800 、Small entity $2400) (4)クレーム数に制限が有る(クレーム総数が30以下、且つ独立クレーム数が4以下) (5)特許庁からのオフィスアクション(拒絶理由通知等)に対し、応答期間(3ヶ月)の延長を行った場合、優先審査の対象から外され、通常出願の取扱となる(費用の払い戻しは無し) [II] 早期審査制度[MPEP708.02に規定された審査促進プログラム(Accelerated ...
... Examination Support Document)を提出することが必要 (4)特許庁からのオフィスアクション(拒絶理由通知等)に対して30日以内に応答することが必要。期間延長は原則として認められず、期限を徒過すると出願放棄となる 特に(3)の出願人による先行技術調査と早期審査補助文書(Accelerated Examination Support Document)の作成に要する手間と費用、並びに提出した情報に漏れが合った際にInequitable ...

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欧州(3): 調査報告(サーチレポート)に対する応答と自発補正

...書に対する応答)が義務化されました。 但し、応答の義務があるのは、欧州サーチレポートが否定的な内容である場合(特許性の瑕疵の指摘や補正の必要性の指摘などを含んでいる場合)にのみ応答が必要となります。期限内に応答しない場合には、出願取り下げとなってしまいます。肯定的な内容である場合は、応答の必要はありません。 応答の対象となるレポートや応答の期限は、出願の方式により異なります。日本国内の出願人に...

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欧州(7): 異議申立手続き

...制度を導入する予定。] 日本や米国においては、少なくとも特許の存続期間中であればいつでも特許無効を訴えることができますが、欧州特許に対する異議申立てには「欧州特許を付与する旨の公告後9月以内」という期限が設定されております。この期限が過ぎてしまうと、欧州特許が登録された各指定国において個別に無効訴訟などを起こさなければならなくなるので、多くの企業はライバル会社の欧州特許出願で特許成立すると障害とな...

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