特許付与後レビュ 当事者系

米国(5.1): 特許の取消し・無効を請求する手続き[付与後異議(Post-grant review)等]

... 尚、現行の査定系再審査(Ex Partes Reexamination)(第三者の関与が極めて制限されている)は、2011年の法改正後も(料金以外は)実質的に変更なく維持されます。 一方、当事者系再審査(Inter Partes Reexamination)(第三者が大々的に関与出来る)は、2012年9月16日に当事者系レビュー(Inter Partes Review)に変更されました。こ...

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欧州(7): 異議申立手続き

...ます。 日本にもかつては異議申立制度が存在しましたが、2003年に廃止されてしまいました。 現在、日本や米国にも第三者が特許の無効を訴える制度はあります。[*日本では特許無効審判、米国では当事者系(Inter partes)再審査制度がある。米国では、2013年より、欧州の異議申立制度に近い付与後異議申立制度を導入する予定。] 日本や米国においては、少なくとも特許の存続期間中であればいつで...

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パラメータ発明、パラメータ特許について(Part 1 定義など)

...は認められません。 査定系の審査においては、特許庁の審査官等は、先行技術の分析を行って確認することはしませんので、出願人が提出した証拠や意見に説得力があれば、新規性・進歩性を認めます。しかし、当事者系の係争になると、相手は近い先行技術を徹底的に分析して、規定したパラメータの範囲内のものが存在したことを立証しようとしてくるでしょう。 従いまして、少なくとも高い費用をかけて外国出願をするのであ...

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宣誓供述書の書き方について(4):専門家の供述書(鑑定書)

... 審査段階においては、発明者を宣誓者とした宣誓供述書を採用することが多いですが、係争などの当事者系の手続においては専門家の宣誓供述書が必要になることが屡々あります。 勿論、専門家に案件を最初から検討してもらった上で鑑定書を作成してもらうことが望ましいのですが、時間や費用的な制約により、それ...

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米国:USPTOが、最終的なAIA施行規則の一部を公表(1)

...Aにより、特許権者が、クレームの範囲に関して連邦裁判所または特許商標庁に提出した意見も引用できることとなりました。 具体的には、査定系再審査(ex parte reexamination)、当事者系レビュー(inter partes review)及び付与後異議申立(post grant review proceedings)などにおいて引用することができる包袋書類に、特許権者が、クレー...

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米国:USPTOが、最終的なAIA施行規則の一部を公表(2)

について、2012年9月16日から施行される予定となっている制度に関する最終的な施行規則を段階的に公表しておりましたが、2012年8月14日に残りの施行規則を公表しました。 当事者系レビュー、付与後異議申立、ビジネス方法特許のための暫定プログラム AIAにより新たに導入され、2012年9月16日から施行開始される、特許付与後の当事者系審判の手続きに関する最終的な施行規則が...

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