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サンプル - 弊所で作成した米国特許明細書、及びその他の翻訳の例
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主要国における出願手続きの特徴
1.米国
1.1 先発明主義から先願主義への移行とグレースピリオド(発明公開後の出願猶予期間)
1.2 RCE (Request for Continued Examination)
1.3 現在の米国における特許政策(並びに自明性審査とその対策)
1.4 情報開示義務(IDS)
1.5 特許の取消し・無効を請求する手続き[付与後異議(Post-grant review)等]
1.6 特許審査ハイウェイ(PPH)
1.7 費用(米国代理人事務所の選別の観点から)
2.欧州
2.1 概要
2.2 指定国
2.3 調査報告(サーチレポート)に対する応答と自発補正
2.4 分割出願の期限
2.5 審査
2.6 異議申立手続き
2.7 新規性喪失の例外規定
2.8 費用
3.中国
3.1 審査
3.2 新規性喪失の例外規定
3.3 現地の特許事務所
3.4 模倣や個人輸入の問題
3.5 特許審査ハイウェイ(PPH)
4.韓国
4.1 審査
4.2 新規性喪失の例外規定
4.3 特許審査ハイウェイ(PPH)
4.4 費用
5.新興国
中国への特許出願について - 優れた中国語明細書を得るために
中国特許出願の重要性
特許出願明細書の中国語翻訳に関する問題点
井上&アソシエイツにおける対策
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PCTからEP(欧州)への移行
PCTからEP(欧州)以外の指定国への移行例
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