「知財管理」誌掲載（2016年12月）
弊所 井上＆アソシエイツの代表 井上嗣朗 他が執筆した解説「米国における非自明性と二次的考慮事項について」が2016年12月20日発行の「知財管理」誌，Vol. 66, No. 12 (No. 792), p.1654-1659, 2016に掲載されましたので、ご紹介します。（解説の詳しい内容はこちらです）
抄録： 米国では，KSR事件判決（2007年）によって，それまでのTSMテストの硬直的な運用が否定され，自明性判断は「常識」と「全ての公知情報」に基づいて柔軟に行うべきであるとの判断が示されました。非自明性の判断基準が厳しくなるにともない，審査官の再考を促すための二次的考慮事項の有用性が増しています。自明性判断の基本を復習してから，二次的考慮事項の適切な扱い方を検討します。
