二次的考慮事項（Secondary Considerations）の主張
米国特許審査における進歩性（非自明性）判断の際に、当業者の技術水準を確定したうえで先行技術と本発明との関係を理論的に比較検討することが「一次的考慮事項」であり、「一次的考慮事項」から理論的に導き出された結論の客観的・現実的な妥当性をチェックするための検討項目が「二次的考慮事項」です。二次的考慮事項は，「非自明性の客観的証拠（objective indicia of non-obviousness）」とも呼ばれます。
二次的考慮事項の類型として一般に以下のものが知られています。
・ 発明による予想外の効果（unexpected results）。
・ 発明を構成するパラメータの臨界性（criticality）。
・商業的成功（commercial success）。
・ 長きに亘り未解決であった課題（long-felt but unsolved needs）。
・他者による失敗（failure of others），又は模倣行為（copying）。
・専門家により提示された疑念（skepticism of experts））（「こんな発明がうまくいくはずはない」という趣旨の専門家の見解）。
「二次的考慮事項」については、弊所の関係者が執筆したこちらの解説（タイトル「米国における非自明性と二次的考慮事項について」,「知財管理」誌掲載, 2016年12月）もご覧ください。
「二次的考慮事項」の上記類型のうち、商業的成功（commercial success）に関して以下で説明いたします。
商業的成功（Commercial Success）の主張については、進歩性（非自明性）欠如の拒絶に対する対応のアプローチの一つとして、当サイトのこちら（進歩性の拒絶への対応(Part 2)）でも言及しましたのでご覧ください。
商業的成功（Commercial Success）
商業的成功（Commercial Success）の具体例を１つ挙げたいと思います。
化学反応用の触媒の発明においては、「得られる化合物の収率において、本発明の触媒と従来技術の触媒との間に僅か１％前後ほどの差しかないが、この一見して「僅かな差」でも商業的には非常に重要であり、実は「高収率」と評価すべきものであり、したがって本発明には進歩性がある」という状況があり得ます。そして、この場合、審査官から、収率において一見して「僅かな差」しかないことを指摘されて進歩性を否定される場合があります。そのような拒絶理由を受けた場合には、収率の「僅かな」向上でも商業的には重要であることを審査官に分かりやすく説明する必要があります。
参考までに、上記のような拒絶理由に対して、実際に弊所で作成・提出した意見書において述べた議論の例を以下にご紹介します。これは韓国特許庁による拒絶に対して行った主張ですが、この主張が認められて特許成立致しました。また、対応の米国特許出願も同様の理由で拒絶を受けましたが、以下の主張内容を、37 C.F.R. § 1.132に基づく宣誓供述書の形式で提出した結果、特許性を認められました。（なお、以下の例では、発明の効果として「高収率」と「工業的使用に適した高い耐摩耗強度」を主張したものですが、以下では、詳細説明としては、「高収率」に関するものだけを示します。）
「上記のように、アクリロニトリルまたはメタクリロニトリルの製造においては、目的生成物の収率が高く、また工業的使用に適した高い耐摩耗強度を有する触媒の開発が従来望まれており、本発明はそれを達成したものであるが、ここでいう「高収率」や「工業的使用に適した高い耐摩耗強度」の具体的な意味について以下に説明する。
まず、収率は、少しでも向上することが望まれる。その理由について以下に説明する。
石油化学工業においては、取扱量（即ち原料物質の量および目的生成物の量）が莫大である。従って反応工程の合理化や生産コストの低減などを目的として、少しでも高い収率を有する触媒が求められる。特に本願発明の触媒を用いる、アクリロニトリルやメタクリロニトリルの製造用の大規模（商業的規模）プラントにおけるプロセスでは、収率が例えば僅か０．１％増加した場合でも、１つのプラントで得られる生成物の生産量は年間数百トン規模で増加する。従って、収率などの触媒性能はたとえ僅かな向上であっても、石化資源の有効活用や製造の合理化に大きく寄与できる。以下、この点について具体的に説明する。
一般に、日本国内における通常のアクリロニトリル製造プラントの年間生産量は１プラント当たり約１０万～３０万トンである。例えば年間生産規模が約１０万トンのプラントの場合、本願明細書の比較例３のようにアクリロニトリルの収率が８４．０％であるとすると、原料として必要なプロピレンの量は下記式によって求めることができる。
（プロピレン量）：100,000（ﾄﾝ／年）／53／0.84 x 42 = 94,300（ﾄﾝ／年） （１） （上記式（１）中、「53」はアクリロニトリルの分子量であり、「42」はプロピレンの分子量である。）
これに対し、本願明細書の実施例２のようにアクリロニトリルの収率を８４．２％とする（即ち比較例３におけるよりも０．２％向上する）と、原料として必要なプロピレンの量は下記式によって求めることができる。
（プロピレン量）：100,000（ﾄﾝ／年）／53／0.842 x 42 = 94,100（ﾄﾝ／年） （２） （上記式（２）中、「53」及び「42」は上記式（１）におけるのと同じ）
従って、年間生産量１０万トンのアクリロニトリル製造プラントにおいては、収率が僅か０．２％向上することにより、原料プロピレンの量を、94,300（ﾄﾝ／年）－94,100（ﾄﾝ／年）＝ 約200（ﾄﾝ／年）も削減することが可能になる。これは大変な量であり、これをコストに換算すると、その削減効果は、プロピレン取引価格（極東アジア市況2006年10月実績）が（約14万円／ﾄﾝ；ドル換算で＄1,185／ﾄﾝ）なので（14万円／ﾄﾝ）x 200（ﾄﾝ／年）＝2,800万円／年（ドル換算で＄237,000／年）にもなる。（注：上記の「約14万円」は、「＄1,185」から、円ドル為替レート「118.5円／＄」で円換算した値（1,185×118.5＝140,422.5円）から端数422.5を切り捨てた値である。後述のアクリロニトリル取引価格についても同様である。）（なお、原料には他にアンモニアもあり、それも節約できるが、簡便のためここでは考慮に入れない。）
さらに、これが例えば本願明細書の比較例５のようにアクリロニトリル収率が８２．５％である場合と、本願明細書の実施例４のようにアクリロニトリル収率が８４．５％である場合とに当てはめて比較すると、その収率の差は２．０％なので、200（ﾄﾝ／年）x 10 ＝2,000（ﾄﾝ／年）の原料プロピレン量削減となり、従って、実施例４の触媒を使用する場合は、比較例５の触媒を使用する場合と比較して、2,800万円／年（ドル換算で＄237,000／年）x 10 ＝ 28,000万円（＝2.8億円）／年（ドル換算で＄2,370,000／年）ものコスト削減になる。
別な見方をすれば、触媒を用いた場合の目的生成物の収率を少しでも高めることにより、使用する原料の量を変えずに、アクリロニトリルを増産できることになる。例えば、94,300（ﾄﾝ／年）の原料プロピレンからは、上記式（１）のように収率が８４．０％のとき、１０万ﾄﾝ／年のアクリロニトリルが製造される。一方、収率が８４．２％に向上（０．２％向上）した場合、同じ94,300（ﾄﾝ／年）の原料プロピレンからは、100,200（ﾄﾝ／年）のアクリロニトリルが製造できる。この値は、下記式（３）によって求められる。
（アクリロニトリル量）：94,300（ﾄﾝ／年）／42 x 0.842 x 53 = 100,200（ﾄﾝ／年）（３） （上記式（３）中、「42」はプロピレンの分子量であり、「53」はアクリロニトリルの分子量である。）
即ち、０．２％の収率向上に伴う生産増分は100,200（ﾄﾝ／年）－100,000（ﾄﾝ／年）＝ 200（ﾄﾝ／年）である。これを売上高ベースでみた場合、現在のアクリロニトリル取引価格（極東アジア市況20XX年X月実績）を約19.3万円／ﾄﾝ（ドル換算で＄1,630／ﾄﾝ）とすると、19.3万円／ﾄﾝ（＄1,630／ﾄﾝ）x 200（ﾄﾝ／年）＝3,860万円／年（＄326,000／年）の売上高増となる。そして、収率が２．０％向上した場合は、上記売上高増分の１０倍、即ち3.86億円／年（＄3,260,000／年）の売上高増となる。
さらに、原料プロピレンの量を削減することは、反応に伴う温室ガス(CO2)の排出量削減にもつながり、環境保護の面でも貢献できる。約200（ﾄﾝ／年）の原料プロピレンを削減することにより、約 630（ﾄﾝ／年）の温室ガス（全てCO2になると仮定した場合）の排出を抑制できる。上記の排出削減量（約 630（ﾄﾝ／年））は、下記式（４）によって求められる。
（温室ガス量）： （200（ﾄﾝ／年）／42）x 44 x 3 ＝ 630（ﾄﾝ／年） （４） （上記式（４）中、「42」はプロピレンの分子量であり、「44」はCO2の分子量、そして「3」はプロピレン１分子から生成するCO2の分子数である。）
上記から明らかなように、取扱規模の莫大なアクリロニトリルまたはメタクリロニトリルの製造においては、僅か０．１％や０．２％の収率の向上が、数百トン規模以上の原料プロピレン使用量の削減または目的生成物生産量の増加、あるいは数千万円（または数十万ドル）規模以上の原料コスト削減または売上高の増加に貢献する。このように、僅かでも収率が向上することは工業的生産においは極めて大きな商業的成功（commercial success）につながるものであり、殊に最近のような原油市場の置かれている厳しい現状に鑑みれば、この効果は一層重要なものとなる。（また、環境保護にも大いに貢献する。）
このようなわけで、アクリロニトリルまたはメタクリロニトリルの製造においては、目的生成物の収率はたとえ０．１％でも向上することが切望されている。」
